これに合わせてビールメーカー各社でつくる「ビール酒造組合」は、全国のコンビニやスーパーなどおよそ6万2000店と共同で、20歳未満の飲酒防止を呼びかけるキャンペーンを始めました。
このうち東京 練馬区のスーパーでは、従業員が開店前に「STOP!20歳未満飲酒」と書かれた小さなパネルを酒類を置いている棚に貼っていました。
ビール酒造組合が、去年12月に10代から50代までの800人を対象に行った調査では、全体のおよそ15%の人が、成人年齢が引き下げられても20歳になるまで、飲酒が禁止されていることを知らなかったということです。
組合の岸野博行専務理事は、「10代の飲酒は健康に悪い影響を与えるので店頭に加えて、SNSも活用しながら啓発に力を入れたい」と話していました。