この中で
萩生田経済産業大臣はウクライナ
情勢による
日本経済への
影響について「コロナ
禍からの
回復期で
日本企業の
足腰が
弱い中、
追い打ちを
かけるような
事態で
経済への
影響は
かなり大きいと
認識している。
政府として
影響を
最小限に
抑えるためできるだけ
早く
機動的な
対策を
練るための
対応を
準備し
始めた」と
述べました。
このうち原油価格の高騰対策についてはガソリン税の上乗せ部分の課税を停止するトリガー条項をめぐって自民・公明両党と国民民主党の3党協議の結果を待ちたいとしたうえで▽トリガー条項の凍結解除と、現在行っている石油元売り会社に対する補助金の措置を組み合わせるか▽補助金の措置を拡充して発動の基準価格を下げるとともに補助額の上限を引き上げるか、対策の検討を急ぐ考えを示しました。
そのうえで経営環境が厳しい業種や家庭への支援策など、さまざまな対応で乗り切りたいと述べました。
また、3月東京電力の管内などに出された「電力需給ひっ迫警報」について発令が遅かったという指摘が相次いだことを踏まえ、こうした事態を繰り返さないために警報の発令前に予報のような情報を出すことを検討していることを明らかにしました。
経済同友会 高島代表幹事「ロシア事業のあり方ガイドラインを」
NHKの
日曜討論で
経済同友会の
高島宏平副代表幹事は、ロシアへの
経済制裁について、「
多くの
企業がロシアからの
撤退や
営業停止の
判断を
行っているが
その一方で、
現地の
従業員の
雇用を
どうするかや、
病院や
子ども向けのビジネスまで
止めていいのか
など、
経営判断が
難しいところが
ある」と
指摘したうえで、
今後の
企業のロシア
事業の
あり方について
政府はガイドラインを
示してほしいと
求めました。
また、エネルギー価格の高騰については「経営への影響はあるが、エネルギーが安定しないことの影響も大きい。停電への対策は非常にコストがかかる。火力発電を減らさないといけないが、原発の再稼働もできない状況の中で企業としてどう備えるかが重要な問題になっている」と述べ、政府に対して電力の安定供給に向けた対応を急ぐべきだという考えを示しました。