具体的には、ベラルーシ政府とのつながりが指摘されている組織がウクライナ軍の複数の関係者のアカウントを乗っ取り、ウクライナ軍が戦わずに降伏し国家のリーダーが国外に逃亡したという偽情報の投稿を英語やポーランド語で行っていたということです。
また、軍事侵攻に便乗し利用者の興味を引く動画から広告付きのウェブサイトに誘導するなど、詐欺を行っていた数万件のアカウントを削除したとしています。
また、ロシアの国防相と連絡をとろうとしているものの、ロシア側が応じず、意思疎通ができていない現状を明らかにしました。オースティン国防長官はロシア側との対話を維持するため2月中旬以降、ロシアのショイグ国防相と頻繁に連絡をとろうとしているものの「ロシア側が反応せず、あまりうまくいっていない」と述べました。そのうえで「ロシア側への働きかけをやめるわけではない。われわれは指導部と対話する能力を持たなければならない」と述べ、国防相への呼びかけを続ける考えを示しました。
ウクライナのベレシチュク副首相は6日、東部のルハンシク州やドネツク州などの市民に対し「攻撃にさらされ、助けられなくなる」としてすみやかに避難するよう呼びかけました。またルハンシク州の知事も7日「この数日間が避難の最後のチャンスだ。敵は移動経路を断とうとしている」と強い危機感を示しました。
決議案は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害に強い懸念を表明する」としていて、ロシアの国連人権理事会の理事国としての資格を停止するよう求めています。 採決の結果、欧米や日本などあわせて93か国が賛成し、ロシアのほか中国や北朝鮮など24か国が反対、インドやブラジル、メキシコなど58か国が棄権し、棄権と無投票を除いた国の3分の2以上の賛成で、決議が採択されました。
政府はG7の首脳声明を踏まえ、ロシアに対する追加の制裁措置をとる方針で、プーチン大統領らに行っている資産凍結の対象拡大や、輸出禁止の対象の拡大、それにロシアへの新規投資の禁止などを行う案が出ています。
イギリスの石油大手シェルは、ロシア事業からの撤退に伴う損失が、先月までの3か月間で最大50億ドル、日本円で6200億円近くに上るとの見通しを明らかにしました。 シェルはロシアからの原油や天然ガスなどの調達を段階的に終了させ、ロシア事業から完全に撤退する方針で、関連資産の評価上の損失などが膨らむ見込みです。 また、アメリカの石油大手エクソンモービルは、ロシア極東のサハリン沖で進めてきた石油・天然ガス開発事業「サハリン1」からの撤退で、最大40億ドル、日本円で5000億円近くの損失が出る可能性があるとしています。 さらにアメリカの金融大手JPモルガン・チェースは、ロシア関連でおよそ10億ドル、日本円で1200億円余りの損失が出る可能性があるとしているほか、オランダのビール大手ハイネケンも、ロシアで展開するビールや飲料水などの事業の売却に伴って、4億ユーロ、日本円で540億円近くの損失が出る見込みだとしています。 金融市場では、こうしたロシア関連の損失によって企業業績が悪化することへの警戒も出ています。
具体的には、最大手のアエロフロートのほか、アズール・エア、UTエアの3社が、輸出規制の対象となっているボーイング製の航空機などを使ってロシアの都市と中国、インド、トルコなどの都市を結ぶ便を運航したとしています。 アメリカ商務省は、罰則としてこの3社がアメリカ企業の製品やサービスを一切受けられないようにするほか、ほかの国の企業にも同様の協力を求め、運航を難しくするねらいです。
このうち131人は子どもだということです。 死亡した人のうち、1119人はキーウ州や東部のハルキウ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州などで、492人は東部のドネツク州とルハンシク州で確認されています。 また、けがをした人は2227人にのぼるということです。 多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたり、負傷したりしたということです。 今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどで確認がとれていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は実際の数はこれよりはるかに多いとしています。
主な避難先は、ポーランドがおよそ251万人、ルーマニアがおよそ66万人、ハンガリーとモルドバがおよそ40万人などとなっています。 また、ロシアに避難した人は、先月29日の時点でおよそ35万人となっています。
米議会 ロシアとベラルーシに「最恵国待遇」取り消す法案可決
ゼレンスキー大統領 “ボロジャンカはブチャより深刻”
米オースティン国防長官 “ロシア側と意思疎通できず”
ウクライナ 東部の市民に避難呼びかけ
国連人権理事会 ロシアの理事国資格停止の決議を採択
政府 ロシアへの追加制裁措置を検討
欧米企業 多額の損失見通しを相次いで発表
米がロシアの航空3社に罰則
少なくとも1611人の市民が死亡 国連人権高等弁務官事務所
431万人余が国外に避難 国連難民高等弁務官事務所