NHKは3
回目の
接種を
進めている
全国の
自治体の
うち、20の
政令指定都市と
東京23
区に
新型コロナワクチンの
使用状況と
廃棄の
見通しを
取材しました。
その結果、今月末までに有効期限を迎えるモデルナのワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄される見通しのものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分にのぼることがわかりました。
具体的には、すでに明らかになっている
▽大阪市のおよそ8万回分のほか
▽東京 中野区で1万3935回分、
▽目黒区でおよそ6000回分、
▽文京区で1575回分、
▽杉並区で780回分となっています。
一方、ファイザーのワクチンについては
今月22
日に
有効期限が9
か月から1
年に
延長され、
浜松市では354
回分が
廃棄を
免れましたが、
杉並区ではすでに18
回分が
廃棄されていました。
廃棄の理由は…
廃棄の
理由について
多くの
自治体は、
当初の
予測より
接種が
伸びていないことやモデルナの
希望者が
比較的少なかったこと
などからワクチンが
余ったことをあげています。
厚生労働省はワクチン1
回分の
金額を
明らかにしておらず、
今回廃棄されるワクチンの
総額はわかっていません。
厚生労働省は今後、有効期限を迎えるワクチンが増える可能性があるとして「自治体は希望者に接種を呼びかけ、有効期限が迫ったワクチンから使ってもらいたい。自治体間で融通し合うこともできるので、廃棄ができるだけ減るよう有効活用をお願いしたい」としています。
3回目接種 想定よりも進まず
今月末までに
有効期限を
迎えるワクチンを
抱える自治体は、
自治体間で
融通し
合うなどしてきましたが、
接種が
当初の
想定よりも
進まなかったことなどで
廃棄せざるをえない
状態になっています。
このうち大阪市は今月25日に有効期限を迎えたモデルナのワクチン、およそ8万回分を廃棄する予定で、市はファイザーのワクチンの接種を希望する人が多かったことや、3回目接種を終えた人が対象者の半数程度にとどまっていることなどが背景にあるとしています。
松井市長は「
国はすべての
国民を
対象にワクチンを
用意しているが、
打たない
人がこれだけいる。ワクチンには
期限もあり、
期限を
迎えたら
廃棄せざるをえない」と
話しています。
また、
東京 中野区でも
今月末に1
万3935
回分が
期限を
迎える見通しで、
当初の
想定よりも
接種が
進まず、
都を通じてほかの
自治体に
打診したものの
受け入れる自治体がなかったため
廃棄せざるをえないとしています。
目黒区でも6000回分が期限を迎える見通しで、モデルナの接種を希望する人が少ないことなどから当初の想定よりも接種が進まなかったとしています。
管理の不備で廃棄するケースも
このほか、ワクチンを
保管する
集団接種の
会場や
医療機関で
管理の
不備によって
廃棄するケースも
相次いでいます。
このうち
▽東京 江東区では、地震による停電の影響や冷蔵庫の温度管理のミスなどで7728回分を廃棄したほか、
▽川崎市ではワクチンを保管していた冷凍庫の異常によって温度が上昇したことから6396回分を、
▽新潟市では事業者が解凍したワクチンを誤って再度、冷凍庫に保管するなどして3192回分を廃棄しました。
さらに
世田谷区ではプラグの
緩みによって
冷蔵庫の
電源が
切れるなどして
保存に
適切な
温度を
上回るトラブルが
相次ぎ、
合わせて3645
回分を
廃棄しています。
世田谷区の
保坂展人区長は
定例の
記者会見で「
多くのワクチンを
重ねて
廃棄せざるをえない
事態となっており、
区としての
責任を
痛感し、
大変重く
受け止めています。
申し訳ありません。
原因を
詳しく
検証したい」と
述べました。
また、ワクチンの希釈する際に割合を誤って使えなくなったり異物が混入したりしていて廃棄したケースもありました。
“密な連携”で廃棄を防ぐ 東京 墨田区
こうした
中、ワクチンの
廃棄を
防ぐ
取り組みを
行っている
自治体もあります。
このうち東京 墨田区は、新型コロナワクチンについて、有効期限内に使い切ることが難しい医療機関が出た場合、速やかに別の医療機関に移す態勢を整えるなど、区内での密な連携で、廃棄を出さないよう対応しています。
東京 墨田区によりますと、
新型コロナワクチンについて
これまで
区内では、
有効期限切れで
廃棄した
ケースは
出ていないということです。
廃棄を出さないため、区では有効期限のチェックとともに、医療機関を対象にしたワクチンの説明会の場などで、期限の厳守のほか、使い切ることが難しい場合にはすぐに区に連絡をするよう呼びかけを続けています。
そして、クリニックなどから有効期限が近いワクチンが残っているという連絡が寄せられると、すぐに職員が調整を行い、接種回数が多い医療機関などへワクチンを移す取り組みを行うことなどで廃棄を防いできました。
一方、接種回数が増えるにつれ、接種を希望する人が減っていることや、5歳から11歳の小児用のワクチンは接種率も低迷が続いていることから、ワクチンの在庫の管理は難しい状況になっているということです。
墨田区保健所の岩瀬均次長は「今は臨機応変に工夫して対応している状況なので、今後はこの仕組みをよりシステム化したいと考えている。4回目接種も始まるが、皆さんの税金での接種なので、むだなくしっかりとやっていくことが行政の務めだと思っている」と話していました。
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Source: NHK
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Source: NHK
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