アメリカ商務省は28日、ことし1月から先月までのGDPの速報値を発表し、前の3か月と比べた実質の伸び率が年率に換算してマイナス1.4%となりました。
伸び率がマイナスになるのはおととしの第2四半期以来7期ぶりです。
これは前の期がプラス6.9%と大きな伸びだったことの反動に加え、オミクロン株の感染拡大やロシアによるウクライナ侵攻をきっかけに拍車がかかったインフレが経済活動の重荷になったためです。
内訳ではGDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス2.7%と、底堅さが見られました。
一方で輸出がマイナス5.9%に落ち込んで貿易赤字が拡大し、GDPを押し下げました。
アメリカでは個人消費や雇用環境が順調に回復してきたことから、中央銀行に当たるFRB=連邦準備制度理事会がインフレの抑え込みを優先して利上げを進めていく方針を示しています。
しかし金融の引き締めには景気を後退させるリスクもあるため、先行きへの警戒が高まりそうです。