この中で
小野寺氏は「
日本を
取り巻く安全保障環境は
厳しさを
増しており、
中国、
北朝鮮、ロシアの
軍事力の
強化は
顕著だ」と
指摘し、
弾道ミサイル
などに
対処するための「
反撃能力」を
保有することを
党として
政府に
提言したと
説明しました。
そのうえで「敵の爆撃機や戦艦が近づいてきて攻撃が行われる場合には相手の領域まで攻撃しなくてよかったが、今は北朝鮮が弾道ミサイルの発射実験を行うなど、相手の領土から直接、攻撃される可能性がある」と述べ、「反撃能力」を保有する必要性を強調しました。
これに対し、出席者からは「『反撃能力』は同盟関係にとって新しいものであり、アメリカの多くの専門家が日本に必要だと言うだろう。一方で、日米の合同の司令部がない中、どのように反撃を行うのかなど疑問点も多くある」といった指摘が出されました。
今月22日からバイデン大統領が日本を訪れるのを前に、日米の関係者の間で安全保障政策をめぐる議論が活発になっています。