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これについて岸田総理大臣は9日朝、総理大臣官邸で記者団に対し「G7とウクライナの連帯を改めて確認する会議となった。石油についてもエネルギー資源の大部分を輸入に頼っているわが国としては大変厳しい決断ではあるが、G7の結束が何よりも重要な時であり、今回のG7首脳声明も踏まえロシア産石油の原則禁輸という措置をとることとした」と述べました。
そのうえで「石油輸入の削減や停止の時期などは今後、実態を踏まえて検討していく。すなわち時間をかけてフェーズアウトのステップを取っていくということだ」と述べました。
また記者団が「ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業『サハリン1』『サハリン2』の権益を維持する立場に変わりはないか」と質問したのに対し「権益を維持することについては変わっていない」と述べました。
さらに原子力発電所の再稼働について「安全性を最優先にしながら再稼働を進めていく方針は全く変わっていない。原子力規制委員会の基準にしっかりとあったものは、地元の理解をしっかり得ることを前提としながら再稼働を進めていく」と述べました。
そのうえで、ロシア極東で進められている石油や天然ガスの開発事業について「国民生活や事業活動への悪影響を最小化する方法でフェーズアウトのステップを取っていく。『サハリン1』『サハリン2』は極めて重要なプロジェクトであり、権益は長期的なエネルギーの安定供給確保の観点とロシアへの制裁の実効性の観点から引き続き維持していく」と述べました。 そして記者団が石油の禁輸と代替先の確保のどちらが先になるか質問したのに対し「一般論で申し上げればどちらが先でどちらが後ということではない。個別の契約について述べることは控えるが、すでに他国に代替する取り組みに着手している」と述べました。
官房長官「すでに他国に代替する取り組みに着手」
