フランスでは、多くのフォロワーを持ち、何億円もの広告費を稼ぐ「子どもインフルエンサー」が問題となっています。原則禁止である児童の労働にあたることや、勉強より動画投稿に時間を費やすことが指摘されていました。
政府に提言したNPO(非営利組織)、トマ・ロメル代表:「再生回数やお金のため親に使われている子どもがいます。例えば、1カ月で1800万円の収入というのは娯楽をはるかに超えたものです」
問題を受けてフランス議会は、企業が16歳未満のインフルエンサーを起用する場合、自治体の許可が必要などとする法案を可決しました。