ＧＳＯＭＩＡあす午前ごぜん０ぜろ時じ失効しっこう 政府せいふ 韓国かんこく対応たいおうを最後さいごまで見極みきわめ

カン・ギョンファ（康かん京きょう和かず）外相がいしょうは「最後さいごまで日本にっぽんの態度たいどの変化へんかを求もとめている状況じょうきょうだ」と述のべ、日本にっぽんが韓国かんこくへの輸出ゆしゅつ管理かんりの強化きょうかを見直みなおすよう求もとめる従来じゅうらいの立場たちばを示しめしました。

これに対にたいし、菅かん官房かんぼう長官ちょうかんは「輸出ゆしゅつ管理かんりの見直みなおしは軍事ぐんじ転用てんようの可能かのう性せいがある貨物かもつや技術ぎじゅつの貿易ぼうえきを適切てきせつに管理かんりすべく、国際こくさいルールにのっとった必要ひつような運用うんようの見直みなおしだ」と述のべました。

政府せいふは、協定きょうていの失効しっこうを避さけるため水面すいめん下かの外交がいこう当局とうきょく間かんの協議きょうぎなどを通をつうじて打開だかい策さくがないか模索もさくするとともに、韓国かんこく側がわに対にたいして破棄はきの決定けっていを見直みなおすよう繰り返くりかえし強つよく求もとめています。

ＧＳＯＭＩＡをめぐっては、日にち米べい韓かん３さんか国かこくの安全あんぜん保障ほしょう上じょうの連携れんけいを重視じゅうしするアメリカも、韓国かんこくに対にたいして協定きょうていの維持いじを強つよく求もとめていて、政府せいふとしては、韓国かんこく側がわが破棄はきの決定けっていの延期えんきや凍結とうけつといった対応たいおうの変化へんかを見みせないか最後さいごまで見極みきわめる方針ほうしんです。

ＧＳＯＭＩＡとは

「ＧＳＯＭＩＡ」＝軍事ぐんじ情報じょうほう包括ほうかつ保護ほご協定きょうていは、弾道だんどうミサイルの発射はっしゃに向むけた動うごきなど、秘匿ひとく性せいの高たかい軍事ぐんじ情報じょうほうを２に国こく間かんで交換こうかんできるよう情報じょうほうを適切てきせつに保護ほごするための仕組しくみなどについて定さだめたものです。

秘密ひみつにすべき情報じょうほうを保護ほごするため、情報じょうほうを取り扱とりあつかうことができる人ひとを限定げんていすることや、許可きょかなく第だい３さん国こくへ提供ていきょうしないことなどが盛り込もりこまれています。

日にち韓かんで結むすばれたＧＳＯＭＩＡは日本にっぽんと韓国かんこくのどちらかが破棄はきを通告つうこくしないかぎり、１いち年ねんごとに自動じどう的てきに延長えんちょうされる取り決とりきめになっていますが、破棄はきする場合ばあいは、90日にち前まえに外交がいこうルートを通をつうじて通告つうこくしなければならず、毎年まいとし８月はちがつ24日にちが期限きげんとなっています。

韓国かんこくは、期限きげんの２に日にち前まえのことし８月はちがつ22日にちに、破棄はきを決定けっていし、翌日よくじつ、日本にっぽんに通告つうこくしました。日にち米べい韓かん３さんか国かこくは、それぞれ互たがいに、この協定きょうていを結むすんでいたため、軍事ぐんじ情報じょうほうを共有きょうゆうすることができていましたが、今後こんごは、日にち米べい、米べい韓かんの協定きょうていのみになるため、防衛ぼうえい省内しょうないには「日本にっぽんと韓国かんこくとの間まではスムーズな情報じょうほう共有きょうゆうができなくなる」という懸念けねんの声こえもあります。

一方いっぽう、３さんか国かこくの間まには、ＧＳＯＭＩＡとは別べつに、北朝鮮きたちょうせんによる弾道だんどうミサイルや核かく実験じっけんなどの情報じょうほうに限かぎって、アメリカを介かいして情報じょうほうを交換こうかんする「ＴＩＳＡ」と呼よばれる覚書おぼえがきがあり、今後こんごは、この覚書おぼえがきに基もとづいて、情報じょうほうを共有きょうゆうすることになります。

政府せいふは「ＧＳＯＭＩＡが破棄はきされても、日本にっぽん独自どくじの情報じょうほう収集しゅうしゅうや、アメリカとの情報じょうほう協力きょうりょくによって万全ばんぜんの態勢たいせいを取とっている」として、日本にっぽんの安全あんぜん保障ほしょうに直ただちに影響えいきょうはないとしていますが、「日にち米べい韓かんの足並あしなみの乱みだれは、北朝鮮きたちょうせんのみならず中国ちゅうごく・ロシアも利りする」といった指摘してきもあります。

韓国かんこく以外いがいの国くにとも締結ていけつ

日本にっぽんは、韓国かんこく以外いがいの国くにとも軍事ぐんじ情報じょうほう包括ほうかつ保護ほご協定きょうてい＝ＧＳＯＭＩＡを締結ていけつしています。

日本にっぽんがＧＳＯＭＩＡを締結ていけつしている国くにはアメリカ（2007年ねん８月はちがつ）とインド（2015年ねん12月つき）です。

また、ＧＳＯＭＩＡとは別べつに、情報じょうほう保護ほご協定きょうてい＝ＧＳＯＩＡと呼よばれる、軍事ぐんじだけでなくテロなどを含ふくめた安全あんぜん保障ほしょうに関にかんする幅広はばひろい情報じょうほうを共有きょうゆう・保護ほごを行おこなう協定きょうていを、フランス、オーストラリア、イギリス、イタリアの４よんか国かこくのほか、ＮＡＴＯなと-＝北大ほくだい西洋せいよう条約じょうやく機構きこうとの間までそれぞれ締結ていけつしています。

ＧＳＯＭＩＡ破棄はき決定けってい後ご 各国かっこくの動うごきは

３さん年ねん前まえに韓国かんこくとの間まで締結ていけつした軍事ぐんじ情報じょうほう包括ほうかつ保護ほご協定きょうてい＝「ＧＳＯＭＩＡ」をめぐり、韓国かんこくは、日本にっぽんが輸出ゆしゅつ管理かんりの優遇ゆうぐう対象たいしょう国こくから韓国かんこくを除外じょがいしたことなどを理由りゆうに、自動じどう更新こうしんの期限きげんの２に日にち前まえ、８月はちがつ22日にちに破棄はきを決定けっていしました。

これに対にたいし日本にっぽん政府せいふは「地域ちいきの安全あんぜん保障ほしょう環境かんきょうを完全かんぜんに見み誤あやまった対応たいおうで、極きわめて遺憾いかんだ」と抗議こうぎしたほか、アメリカはポンペイオ国務こくむ長官ちょうかんが「韓国かんこく政府せいふの決定けっていに失望しつぼうしている」と述のべるなど、地域ちいきの安全あんぜん保障ほしょうに悪あく影響えいきょうを及およぼしかねないとして異例いれいの強つよい調子ちょうしで批判ひはんしました。

こうした中なか、北朝鮮きたちょうせんは韓国かんこくが破棄はきを決定けっていしてから４よん回かいにわたって弾道だんどうミサイルの発射はっしゃを繰り返くりかえし、このうち10月つき２に日にちにはＳＬＢＭ＝潜水せんすい艦かん発射はっしゃ弾道だんどうミサイルを発射はっしゃしました。

日にち韓かん両りょう政府せいふは「11月下げっか旬しゅんまで協定きょうていは有効ゆうこうだ」として、ＳＬＢＭが発射はっしゃされた際さいに韓国かんこくのチョン・ギョンドゥ国防こくぼう相しょうがＧＳＯＭＩＡに基もとづき日本にっぽんに軍事ぐんじ情報じょうほうの共有きょうゆうを要請ようせいしたことを明あきらかにするなど、両りょう政府せいふとも「適切てきせつに連携れんけいしている」としています。

こうした中なか、河野こうの防衛ぼうえい大臣だいじんは「仮かりに破棄はきされたとしても、日本にっぽんの安全あんぜん保障ほしょうに直ただちに何なにか影響えいきょうがあるということはないが、それ以上いじょうに誤あやまったシグナルを周辺しゅうへん国こくに送おくってしまうというのは、日にち米べい韓かんの連携れんけいが必要ひつようだというこの時期じきにデメリットだ」と指摘してきしていました。

ＧＳＯＭＩＡが効力こうりょくを失うしなうのを前まえに、韓国かんこく政府せいふは日本にっぽん政府せいふが韓国かんこくを輸出ゆしゅつ管理かんりの優遇ゆうぐう対象たいしょう国こくから除外じょがいする決定けっていを撤回てっかいすれば終了しゅうりょうの決定けっていを再さい検討けんとうする考かんがえを示しめしたのに対にたいし、日本にっぽん政府せいふは、日本にっぽんの輸出ゆしゅつ管理かんりの見直みなおしは適切てきせつに制度せいどを実施じっしする上うえで必要ひつような見直みなおしだと強調きょうちょうしたうえで、「協定きょうていの終了しゅうりょう決定けっていとは全まったく次元じげんの異ことなる問題もんだいだ」としています。

今月こんげつ中旬ちゅうじゅんには、タイで開ひらかれた国際こくさい会議かいぎの場ばで日にち米べい韓かん３さんか国かこくの防衛ぼうえい相しょう会談かいだんを行おこなうなど、３さんか国かこくの閣僚かくりょうが相次あいついで会談かいだんしました。

このなかで、アメリカのエスパー国防こくぼう長官ちょうかんは「ＧＳＯＭＩＡを元もとに戻もどす必要ひつようがある」と述のべ、韓国かんこくはＧＳＯＭＩＡ破棄はきの決定けっていを見直みなおすべきだとの考かんがえを改あらためて示しめしましたが、韓国かんこく側がわはこれまでの主張しゅちょうを変かえず、目立めだった変化へんかは見みられていませんでした。