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そのうえで、政府がNTTの株式の3分の1以上を保有していることを踏まえ「ガバナンスやコンプライアンスなどについて、株主総会等の機会をとらえ、財務省で必要な対応を求めることになると思う」と述べました。
また、谷脇総務審議官は、野党側が、去年NTTが行ったNTTドコモの完全子会社化が、会食で話題に出たのかとただしたのに対し、3件の会食すべてについて「出なかったと思う」と述べました。
そのうえで「携帯電話料金の引き下げは、10年ほど前から取り組んできた持説で、平成30年の2回の会合では話題に出たと思う」と述べました。
一方、NTTがドコモを完全子会社化する際に公正な競争環境が阻害されるおそれがあるという意見書を出した、KDDIやソフトバンクといったほかの通信事業者と会食したのか問われたのに対し、谷脇氏は「意見書を出した事業者と会食をしたことはないと思う」と述べました。
