教員の
働き
方をめぐっては、
長時間労働や
精神的な
負担などが
深刻な
問題となってきました。
文部科学省が2016年に行った、教員の働き方に関する調査では、1週間の時間外労働が20時間を超えた教員は、
▽小学校では3割余り、
▽中学校では6割に上ったほか、
▽小中学校ともに管理職の副校長や教頭も6割ほどとなりました。
このまま1か月働き続けると、ひと月の時間外労働時間が「過労死ライン」とされる80時間を超えるおそれがあると試算されています。
一方で、新たな業務は増加していて、小学校で英語が教科となりプログラミングも必修化されたほか、小中学校に1人1台の端末が配備され、その活用も求められています。
新型コロナウイルスへの対応も負担となっていて、文部科学省が全国の教育委員会などに行った調査では、小中学校では、
▽「教員による清掃や消毒作業を行った」
▽「長期休暇を短縮した」という回答が、
いずれも9割に上ったということで、勤務時間の増加につながった可能性があるということです。
一方、長時間労働と併せて精神的な負担も指摘されていて、2019年度にうつ病などの精神的な病気で休職したり、有給などを使って1か月以上休んだりした教員は、公立の小中学校や高校、それに特別支援学校で合わせて9642人に上り、増加傾向にあります。
文部科学省では、
▽教員の残業時間の上限を月45時間とすることを教育委員会などに向けた「指針」の中で定めたほか、
▽休日の部活動を地域の活動とすることで、教員が携わらなくてもよくなる仕組みの整備を進めるなど、教員の負担軽減に取り組んでいますが、厳しい状況が続いています。