日銀が
発表した、
企業の
間で
取り引きされるモノの
価格を
示す企業物価指数の
先月の
速報値は、
過去最高となりました。ロシアのウクライナ
侵攻が
続く中、
企業の
間で
原材料費の
上昇を
価格に
転嫁する
動きが
広がっている
ほか、
急速に
進んだ
円安による
輸入物価の
上昇も、
指数を
押し上げました。
日銀が発表した企業物価指数の先月の速報値は、2015年の平均を100とした水準で113.5と、過去最高となりました。
指数は、前の年の同じ月を14か月連続で上回って上昇率は10.0%と、比較が可能な1981年以降で最高となりました。
これは、ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、原油供給への懸念から石油製品などが値上がりしたほか、鉄鋼や非鉄金属の価格が上昇したことなどが主な要因です。
値上がりした品目は全体の7割を超えていて、企業どうしの取り引きで原材料費の上昇を価格に転嫁する動きが広がっています。
また、輸入物価の上昇率は、ドルなどで決済されたものもすべて円に換算した場合、前の年の同じ月と比べて44.6%と、大幅な上昇となり、外国為替市場で急速に進んだ円安も指数を押し上げた形です。
先行きについて日銀は「ウクライナ情勢が、国際商品市況や国内の需要や供給に与える影響を注意してみていきたい」と話しています。
松野官房長官「速やかに対策実行を」
松野官房長官は、
午前の
記者会見で「
原油をはじめとする
世界的な
原材料価格の
高騰があり、
足元ではロシアのウクライナ
侵略などを
受け、
原油や
穀物の
国際価格は
変動を
伴いつつ
高い水準で
推移している。こうした
影響に
緊急かつ
機動的に
対応し、コロナ
禍からの
経済社会活動の
回復を
確かなものとするため、
先月に
総合緊急対策を
策定し、
関連する
予備費の
使用を
閣議決定した。
速やかに
対策を
実行したい」と
述べました。
そのうえで「『新しい資本主義』のグランドデザインや実行計画、そして『骨太方針2022』を来月までに取りまとめ、これらを前に進めるための総合的な方策を打ち出すことにより、中長期的な課題に対応し、成長と分配の好循環を実現して日本経済を一日も早く自律的な成長軌道に乗せたい」と述べました。