地域ちいき金融きんゆう機関きかんの9割わり 営業えいぎょう担当たんとうに個別こべつのメールアドレス設定せっていせず

新型しんがたコロナウイルスの影響えいきょうが長期ちょうき化かする中なか、取引とりひき先さきとやり取やりとりする手段しゅだんが対面たいめんや電話でんわに限かぎられるケースもあり金融きんゆう庁ちょうは監督かんとく指針ししんを改正かいせいし、通信つうしん手段しゅだんの整備せいびを促うながしていく方針ほうしんです。

金融きんゆう庁ちょうは、去年きょねん12月つき、全国ぜんこくの地方ちほう銀行ぎんこうと信用金庫しんようきんこ、それに信用しんよう組合くみあいを対象たいしょうにIT環境かんきょうについてのアンケート調査ちょうさを初はじめて実施じっしし、ほぼすべてにあたる495の地域ちいき金融きんゆう機関きかんから回答かいとうを得えました。

この中なかで、営業えいぎょう担当たんとう者しゃに個別こべつのメールアドレスを用意よういしているか尋たずねたところ、「用意よういしていない」と答こたえた地域ちいき金融きんゆう機関きかんが全体ぜんたいの91％を占しめました。

営業えいぎょう担当たんとう者しゃがメールを使つかえない場合ばあい、取引とりひき先さきとの資料しりょうを交まじえたやり取やりとりは電話でんわとファックス、それに対面たいめんに限かぎられるケースもあるということです。

こうした現状げんじょうに、金融きんゆう庁ちょうは営業えいぎょう担当たんとう者しゃが私用しようの端末たんまつを使つかって外部がいぶと情報じょうほうをやり取やりとりし、情報じょうほうが漏もれるおそれがあると懸念けねんしています。

また、店舗てんぽと取引とりひき先さきを結むすぶオンライン会議かいぎシステムを導入どうにゅうしている地域ちいき金融きんゆう機関きかんは49％にとどまっています。

金融きんゆう庁ちょうは、この調査ちょうさ結果けっかを全国ぜんこく地方ちほう銀行ぎんこう協会きょうかいなどと共有きょうゆうするとともに、地域ちいき金融きんゆう機関きかんの監督かんとく指針ししんを改正かいせいし通信つうしん手段しゅだんの整備せいびを促うながしていく方針ほうしんです。