新型コロナウイルスの
影響で
売り上げが
落ち込んだ
中小企業などを
支援する「
持続化給付金」と「
家賃支援給付金」は、
書類の
作成が
間に合わないなど
特別な
事情がないかぎり15
日で
申請が
締め切られ
事業が
終了します。
政府は、
新型コロナウイルスの
影響で
売り上げが
減少した
中小企業に対して、
最大200
万円を
支給する「
持続化給付金」や、
賃料の
負担を
軽減する「
家賃支援給付金」を
支給していますが、
いずれも
書類の
作成が
間に合わない
など特別な
事情がないかぎり、15
日で
申請を
締め切り事業を
終了します。
経済産業省によりますと、13日の時点で「持続化給付金」は、およそ5兆3000億円、「家賃支援給付金」もおよそ7100億円が支給されたということです。
政府は、緊急事態宣言やそれに準じた措置が取られた地域で営業を短縮した飲食店の取引先や外出自粛の影響を受けた事業者に対して、売り上げの減少を条件に中堅・中小企業は最大40万円、個人事業主は最大20万円の一時金を支給する方針です。
持続化給付金では、迅速に支給するために手続きを簡素化した一方で、不正受給が全国で相次いだだけに適正な審査と迅速な支給を徹底できるかが課題となります。