アメリカのバイデン
次期大統領は、
新政権発足を
前に200
兆円規模の
新型コロナウイルスの
追加の
経済対策案を
発表しました。
大型の
財政出動を通じてアメリカ経済を
再建する
姿勢を
示した
形ですが、
財政が
悪化する
中で
議会の
賛成を
得られるか
どうかが、
今後の
焦点となります。バイデン
次期大統領は14
日、
今月20
日の
新政権発足を
前に
総額1
兆9000
億ドル、
日本円で200
兆円規模の
新型コロナウイルスの
追加の
経済対策案を
発表しました。
バイデン氏は会見で「財政赤字を辞さない効果的な財政出動が、かつてなく緊急に求められている。こうした投資は長期的には経済の悪化を防ぎ、得られる利益はコストをはるかに上回ることになる」と述べました。
経済対策案では、先月成立した経済対策に盛り込まれた一人当たり600ドルの現金給付に1400ドルを上乗せするとしています。
また、ワクチン接種やウイルス検査の大幅な拡充のための経費や、対応にあたる州政府や自治体への助成、それに公立学校の教室での授業を再開するための費用なども含まれています。
現地メディアは「成立すればアメリカ史上最大規模の経済対策だ」と伝えていて、バイデン次期大統領としては、政権発足直後から大型の財政出動を通じてアメリカ経済を再建する姿勢を示した形です。
ただ、これまでの、たび重なる経済対策でアメリカの財政が急速に悪化する中で、今後、連邦議会で財政規律を重視する共和党だけでなく、民主党内の一部の議員の賛成を得られるのかどうかが焦点となっています。