「
白木屋」や「
魚民」を
展開する
居酒屋チェーン
大手のモンテローザは、
緊急事態宣言に
伴う営業時間の
短縮要請で
事業の
継続に
支障が
出るおそれが
あるとして、
東京都内にある
店のおよそ2
割に当たる61
店舗を
閉店すると
発表しました。
発表によりますと、モンテローザは、
白木屋や
魚民など都内の
居酒屋337
店舗の
うち、
およそ2
割に当たる61
店舗の
閉店を
決めました。
会社では、緊急事態宣言に伴う営業時間の短縮要請に応じて、午後8時に営業を終了していますが、こうした短時間の営業では売り上げを確保できないとしています。
発表では、時短要請に対応した店舗に対して1日当たり6万円支給される協力金について東京都が大企業を対象外としていることにも触れ、このままでは事業の継続にも支障が出かねないとし、店舗の賃料などの費用の負担を軽くするため、店舗の閉店に踏み切ったとしています。
緊急事態宣言を受けて、大手外食チェーンの間では経営への危機感が強まっています。
ファミリーレストランのサイゼリヤの堀埜一成社長は、今月13日の記者会見で「大手は雇用も多く従業員の職場を奪ってはいけないが、このままでは危機的状況になってしまう」と述べ、政府による何らかの支援が必要だという認識を示していました。