経営が
悪化した
企業が
雇用を
維持するために
利用できる「
雇用調整助成金」について、
厚生労働省は
緊急事態宣言が
出された
地域や
同様の
措置を
取る自治体には、
従業員に
支払った
休業手当の
助成率を
自粛に
協力する
大企業についても100%に
引き上げる予定で、
企業に
雇用を
維持するよう
呼びかけています。「
雇用調整助成金」は
売り上げが
減少しても
企業が
従業員を
休業させる
などして
雇用を
維持した
場合に
国が
休業手当などの
一部を
助成する
制度です。
厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響を踏まえ、従業員に支払った休業手当の助成率を大企業は75%に、中小企業は100%に引き上げるなど、特例措置を実施しています。
緊急事態宣言が出された1都3県で自粛に協力する外食産業などの大企業についても助成率を100%に引き上げることにしていますが、これを宣言が新たに出された地域や今後同様の措置をとる自治体にも適用することになりました。
営業時間の短縮が要請されている飲食店などでは非正規雇用で働く人がシフトを減らされたものの休業手当を十分に受け取れないケースが相次いでいて、厚生労働省は「大企業にも負担がかからなくなったので、企業は雇用調整助成金を積極的に活用して働く人の生活を守ってほしい」と呼びかけています。