新型コロナウイルスの
感染拡大以降、
大手の
外食チェーンが
運転資金などのため
金融機関から
短期で
借り入れている
資金が、コロナの
拡大前と
比べて4
倍以上に
増えたとする
調査結果を
業界団体がまとめました。
団体では、
営業時間の
短縮を
求める今回の
緊急事態宣言は
大手チェーンにとっても
死活問題だと
訴えています。
大手外食チェーン
などでつくる
日本フード
サービス協会は
先月、
加盟企業59
社の
有価証券報告書などをもとに、
銀行などからの
借入金の
額の
変化を
調べました。
それによりますと、返済期限が1年以内の短期の借入金は、コロナの影響が本格的に及ぶ前のおととし12月から去年3月の間に、各社が決算をまとめた時点では合計で784億円でしたが、その後、コロナの影響が反映された去年10月時点までの集計で3656億円と、4.6倍に増えていることが分かりました。
協会は借入金の多くは家賃や人件費などの運転資金に充てられたとみていますが、借金が膨らむとその後の資金調達が難しくなるおそれもあり、協会では各社の経営への影響を懸念しています。
また今回の緊急事態宣言で、東京では大手チェーンが時短要請に伴う協力金の対象となっていませんが、協会では、外食業界の家賃などの負担は限界に達しているとしていて、規模の大小にかかわらず大手も協力金の対象とするよう政府に求めています。
日本フードサービス協会の赤塚保正会長は「2回目の緊急事態宣言で企業の蓄えも枯渇してきており、大手でも経営が死活問題になっている」と話しています。