新型コロナウイルスの
患者に
対応する
病床の
確保に
向けて
日本医師会など医療関係団体は、
今週、
対策会議の
初会合を
開くことにしています。
地域ごとに
病院間の
連携を
進めて、
地域医療の
維持を
図りながら
受け入れ態勢を
強化したい
考えです。
新型コロナウイルスの
感染拡大で
病床の
確保が
各地で
課題となっていて、
菅総理大臣は、
先週、
日本医師会など医療関係団体の
代表に、
医療機関の
支援に
取り組むとしたうえで、
病床確保への
協力を
要請しました。
日本医師会、全日本病院協会など4つの医療関係団体は、病床の確保に向けて、新たに立ち上げた対策会議を今週、開くことにしています。
病床の確保をめぐっては、公立病院などに比べ民間病院での患者の受け入れが進んでいないという指摘がある一方、民間病院は施設の規模や医療人材が限られており、受け入れる余地が少ないという事情もあります。
こうした中、日本医師会の中川会長は「大規模病院のコロナ病床をさらに拡大し、その病院がやっている通常医療の部分を中小規模の病院にお願いする仕組みを地域ごとに作ることも有力な案ではないか」と述べました。
対策会議では、地域の医療機関の役割分担も含めた連携強化が話し合われる見通しで、地域医療の維持を図りながら、患者の受け入れ態勢を強化したい考えです。