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セブン＆アイは、コンビニ事業などを手がけるカナダの企業「アリマンタシォン・クシュタール」から買収提案を受けています。
一方、会社は、外為法＝外国為替及び外国貿易法で、外資による日本企業への出資を規制する「指定業種」となっていますが、制度を所管する財務省が13日公表した対象企業のリストで、指定業種のうち、国の安全などを損なうおそれが大きい「コア業種」に新たに指定されたことがわかりました。
財務省によりますと、ことし6月から8月にセブン＆アイを含むすべての上場企業に最新の事業内容を照会し、その申請を受けて決定したということです。
外為法による規制では、原則、国への事前届け出を義務づけていますが、一定の条件を満たせば免除されます。
ただ、経営権にかかわる出資ではいずれの区分でも必要となり、今回の買収提案にどのような影響があるのかが焦点となりそうです。
セブン＆アイは「事業を精査したうえで回答していますが、照会は6月より行われていたもので買収提案とは何ら関係ありません」とコメントしています。
