世界で
金融緩和の
動きが
一段と強まる中、
日銀は
今月中旬に
開いた
会合で、
大規模な
金融緩和策の
維持を
決めましたが、
物価上昇の
勢いは
損なわれているとして、「
先制的に」
追加の
緩和策を
実施すべきだという
意見も
出ていました。
日銀は
今月18
日と19
日の
金融政策決定会合で
出席者から
出た
主な
意見を30
日公表しました。
この会合の前には、ヨーロッパ中央銀行やアメリカの中央銀行に当たるFRB・連邦準備制度理事会も相次いで金融緩和に踏み切っていて、日銀の判断が注目されていました。
会合では米中貿易摩擦などを背景に世界経済が減速するリスクが一段と高まっているという意見が相次ぎ、なかでも1人の委員からは目標としている2%の物価上昇の勢いは損なわれているとして、「先制的に追加緩和措置を講じる必要がある」という意見が出ていました。
結局、日銀は今の大規模な金融緩和策を維持しましたが、多くの委員が懸念する海外経済の減速が今後、日本の経済や物価にどう影響を及ぼすのか注意が必要だとして、来月末に開く次の会合で改めてこうした動向を点検する方針を明記しました。
10月1日、消費税率が引き上げられますが、日銀は海外経済の減速に加え、国内の消費の動向も見極めながら対応を検討することになります。