一方、支払いの際に申告せず買った商品を店内で食べたという人からは「早速イートイン脱税をしてしまった」とか「イートイン脱税してしまったんだけど、こういうのってどこに謝ればいいんだろう」などと書き込まれています。
同じ商品でも、持ち帰りか店内で食べるかによって税率が変わることについて「わずらわしい制度」「法律がザル」などといった書き込みもみられます。
国税庁によりますと、スーパーやコンビニなどは大半の商品が持ち帰りを前提としているため、店側から一人一人の客に対して厳密に確認する必要はなく、客側からの申し出などによって税率を判断しているということです。
国税庁などは「商品が販売された時点で8%か10%かが決定するため、持ち帰り用として購入した客が気が変わって店内で食べたとしても税率を変更することは通常ないが、正しい申告を心がけてほしい」と呼びかけています。
イートインの利用者は
東京 足立区のスーパーマーケットでは、買った商品を店内で食べることもできます。
食料品は原則として軽減税率が適用され消費税は8%ですが、店内で食べる「イートイン」の場合は10%になるため、店では「店内で飲食する場合は、精算前に店員に申し出てください」などと書いたポスターを貼って、客への呼びかけを行っています。
店を利用する人に話を聞くと店内で食べる場合でも申告しないという人もいました。
50代の男性は「消費税が上がってからもイートインを利用しているが正直レジで申告して10%にしたことはないし今後も申告しないと思う。できるだけ安い商品を買うために来ているので、1円でも安く買いたい」と話していました。
また、時々イートインスペースを利用するという50代の女性は「今後、イートインを使うことは減ると思うが、どうしても食べたい気分の時もある。店内で食べず節約しようとしてちょっと悩んでしまうかもしれない」と話していました。
イートイン利用者激減の店も
多くのコンビニやスーパーでは店内で食べるイートインの場合、税率が10%になるため購入時に申し出るよう求めるポスターを張り出しています。
都内のあるコンビニでは、今月からイートインコーナーの壁一面に税率変更を知らせるポスターを並べて貼りました。
その結果、以前は1日に5、60人ほどいたイートインコーナーの利用者が、最近は5、6人ほどと大幅に減ったということです。
一方、買った商品を店の前のスペースや、とめた車の中で食べる人が増えたということです。
このコンビニ店のオーナーは「イートインはあくまでも無料のサービスなので、お客さんともめ事にならないようポスターで税率の周知を徹底した。イートインの利用者がこれ以上減るのであれば、イートイン自体をやめることも考えている」と話しています。