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「都議会自民党」が2019年と2022年に開いた政治資金パーティーでは、都議らが販売ノルマを超えて集めた分の収入が政治資金収支報告書に収入として記載されていない疑いがあることが明らかになり、こうした記載状況について弁護士を交えて調査が進められています。
関係者によりますと、2019年に開かれた政治資金パーティーでは、ノルマを超える枚数のパーティー券を販売した都議らが20人ほどいたことがわかっているということです。
さらに、このうち半数にあたるおよそ10人については、「都議会自民党」の収支報告書に収入として記載されていない額がそれぞれ100万円を超えるとみられるということです。
「都議会自民党」は2022年のパーティーについても収支報告書に不記載がないか詳しく調査し、結果がまとまりしだい公表することにしています。
政治資金パーティーをめぐっては自民党の派閥がノルマを超えて集めた分を派閥の収支報告書に収入として記載せず、議員側にキックバックするなどしていたとして問題となっていました。
