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青森県の三村知事は24日昼前、記者会見し、国に対し「まん延防止等重点措置」の適用を要請したことを明らかにしました。 青森県が「まん延防止等重点措置」の適用を求めるのは今回が初めてです。 県によりますと重点措置の対象は弘前市で、期間は今月27日から来月20日までの見込みだということです。
鹿児島県内では、23日感染者が400人を超えて過去最多を更新するなど、急速な感染拡大が続いていて、県は、24日午前、まん延防止等重点措置の適用を国に要請しました。
そのうえで、塩田知事は、鹿児島市や霧島市などすでに飲食店への時短要請を行っている地域以外でも感染が拡大しているとして、重点措置が適用された場合、県内全域を対象地域とし、すべての飲食店に対し時短要請を行う方向で検討していることを明らかにしました。
島根県内では直近1週間での人口10万人当たりの新規陽性者の数が167人と感染拡大が急速に進み、保健所の調査や自宅療養者の健康観察などの業務体制がひっ迫しつつあり、このままのペースで療養者の数が増え続けると医療提供体制にも大きな支障が生じかねないとしています。 このため政府に対し、まん延防止等重点措置の適用を要請することを決定し、政府に要請しました。 島根県が「まん延防止等重点措置」の適用を求めるのは、今回が初めてです。 重点措置の対象は県内全域で、▽25日政府が適用を決定した場合、期間は今月27日から3週間が想定されるということです。 また、適用されると、飲食店に対して営業時間の短縮などを要請することができ、▼県の認証を受けている店は▽営業時間を午後9時までとし午後8時まで酒類の提供を行うか、▽営業時間を午後8時までとして酒類を提供しないかのどちらかを選べる形にするということです。 一方、▼認証を受けていない店に対しては営業時間を午後8時までとし酒類の提供を行わないことを要請し、いずれにも応じた場合は協力金が支払われます。
広島県に「まん延防止等重点措置」が適用されてから2週間が経過し、23日までの5日連続で、1日の感染確認の発表が1000人を超えています。 このため県は、今月31日までの重点措置の期間を延長する方向で検討しています。 これについてJR広島駅前では、延長はやむをえないとする意見が相次ぎました。 高校3年生の男子生徒は「延長はしかたないと思うが、行事やイベントができない期間が続いて寂しいので、早く解除してもらいたいという気持ちもある」と話していました。 また、70代の女性は「感染者が多いので期間の延長はしかたない。平日もそうだが、土日は特に外出している人の数が少なく感じる」と話していました。 20代の会社員の女性は「感染が急拡大したので職場ではリモート出勤が増えて私も出社とリモートを交互に使っている。出社率は半分くらいに抑えられている印象だ」と話していました。
沖縄県には、今月31日を期限に「まん延防止等重点措置」が適用されていて、県はすべての市町村の飲食店に営業時間の短縮などを要請しています。 こうした中、県は24日、新型コロナの対策本部会議を開いて今後の対応を話し合いました。 会議では感染して入院する高齢者や高齢者施設内での感染者が増えていることに加え、来月には親族での集まりなどが増える旧正月を控えていることを踏まえ、重点措置を今月末で解除すれば幅広い世代で感染がさらに拡大するおそれがあるとして延長を国に要請することを決定しました。 延長の期間は来月20日ごろまでの3週間程度としていますが、感染者が大幅に減少したり、ひっ迫した医療体制の改善が進んだりすれば前倒しして解除することを検討するとしています。
■適用を要請した県は 青森と島根は初めて
■適用期限延長に向けた動きも