当初は
順調に
矯正治療が
進み、
モニターの
報酬も
毎月5
万円ずつ
支払われていましたが、
去年3
月、
知らない
会社から「ウクライナの
戦争の
影響でモニター
代の
支払いが
遅れる」という
連絡が
来て、
その後、
支払いが
止まってしまったといいます。
150万円のローンが残っていた関口さんは何が起きたのか真実を知りたいとSNSで検索してみると、ほかにも多くの人が突如支払いを止められ、困っているとつぶやいているのを見つけました。
「この人たちとつながれば何かできるかもしれない」と感じ、SNSの「オープンチャット」という機能を使って匿名で話し合いができるグループを作り、情報を共有しないかと呼びかけたといいます。
参加者は徐々に増え、話を聞いてみると、ほぼすべての人が関口さんと同じ、または系列の歯科医院の患者で、似たような説明を受けてモニター契約を結んでいました。
さらにその後、歯科医院が突然閉院し、治療が中断されたということで、関口さんをはじめ、チャットのメンバーからも歯並びがおかしくなったなどの訴えが相次ぎました。
消費生活センターなどに相談した人もいましたが「仮に会社を訴えても裁判費用のほうが高くなりますよ」などと言われたということで、解決策を見つけられずにいました。
チャットでの話し合いを重ねるうちに、関口さんは集団訴訟を起こせないかと考えるようになりました。
複数の人が一緒に訴えを起こせば、証拠を共有できるほか、裁判にかかる費用も1人あたりの負担を軽くすることができます。ただ、チャットでつぶやいてもこれまでの経緯から疑心暗鬼になっている人もいて「集団訴訟の話も詐欺ではないか」、「あなたのことは信用できるのか」といった心ないことばを投げかけられることもあったということです。
それまで匿名でやりとりしていた関口さんですが、信用してもらうために顔や名前を明かしてオンラインでの説明会を繰り返し開き、裁判への参加を呼びかけました。
その結果、
これまでに
およそ300
人が
原告に
なることを
決意。
費用も1
人あたり5
万円ほどで
抑えられたということです。
関口さんは「矯正をして思い切り笑えるようになりたかったのに、歯が気になって笑顔も作れません。治療費が返ってきただけでは足りないと思っています。自分1人では限界がありますがいろいろな人が集まることで限界を超える情報を得ることができました。1人で困っている人がほかにもいるのではないかと心配しています」と話しています。
SNSでつながり訴訟へ 弁護士「被害者救済へ新たな可能性」
消費者被害に
詳しい佐々木幸孝 弁護士は「
これまでの
消費者トラブルでは
被害者は
砂をまいたように
散在していて、1
人では
どうしていいか
分からず
泣き寝入りせざるを
得ないことも
多かった」と
指摘します。
消費者トラブルの多くは被害者どうしのつながりがないため、集団訴訟を起こす場合には弁護士などが被害者を探し出し参加を呼びかけることが一般的で、今回のように被害者みずからがつながり、訴訟を起こしたケースは珍しいということです。
被害者が被害回復を訴えられる制度としては、佐々木弁護士が副理事長を務める「消費者機構日本」など国の認定を受けた消費者団体が被害者に変わって訴訟を起こし救済をはかる制度が7年前に設けられましたが、賠償金を確実に支払える相手でないと制度の活用は難しいのが実情だといいます。
佐々木弁護士は「いまの制度には限界がある中で、見ず知らずの被害者どうしがSNSでつながり訴訟に発展させた。被害者救済に向けた新たな可能性を感じさせる」と話しています。
「美容医療サービス」に関する相談 近年増加傾向に
国民生活センターによりますと、
歯並びを
良くしたい
などの
目的で
行われる
歯科矯正を
含む「
美容医療サービス」
に関する
相談は
近年、
増加傾向に
あるということです。
去年4月から12月末までに寄せられた相談は2464件で、前の年の同じ時期の1853件に比べ率にして30%余り多くなっています。
歯科医師などでつくる日本矯正歯科協会の和島武毅 会長は「コロナ禍でマスクで口元が隠れている間に歯並びを治したいと歯科矯正をする人が増えていると感じている。一方で、中には歯科矯正に関する専門的な知識や経験が乏しい歯科医師もいて、トラブルになるケースもある。矯正治療を受ける場合には担当の歯科医師から治療費などについて十分な説明を受けてほしい」と話しています。
障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は?報酬は?課題も
障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。
Source: NHK
May 1, 2024 20:05
段ボールベッドで寝る人 農業用ハウスに避難する人も 現状は
能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。
Source: NHK
May 1, 2024 19:05
大量の蜂で試合開始遅れていたドジャース大谷翔平の試合始まる
大谷翔平選手が出場する大リーグ、ドジャースとダイヤモンドバックスの試合は球場のネットに大量の蜂が集まっているため試合開始が遅れていましたが、業者による駆除が終わり予定時間より1時間55分遅れて現地時間の午後8時35分、日本時間の午後0時35分に試合が始まりました。
Source: NHK
May 1, 2024 12:05
米FRB 金融政策決定会合 30日から始まる 会合後の会見に注目
外国為替市場で一時、1ドル=160円台と、34年ぶりの円安を記録する中、円相場に大きな影響を及ぼす、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が30日から始まります。会合後の記者会見でパウエル議長が利下げに慎重な発言をすれば、一段と円安が進みかねないだけに、会見の内容が注目されます。
Source: NHK
Apr 30, 2024 00:04
“カスハラ” 約2人に1人が被害に 労働組合が実態調査
労働組合が実施したカスタマーハラスメント、いわゆる「カスハラ」の調査で、「2年以内で被害にあった」と回答したのは、およそ2人に1人で、専門家は「被害を防ぐためには、企業側がカスハラの線引きを明示することが重要だ」と指摘しています。
Source: NHK
Apr 29, 2024 18:04