当初は
順調に
矯正治療が
進み、
モニターの
報酬も
毎月5
万円ずつ
支払われていましたが、
去年3
月、
知らない
会社から「ウクライナの
戦争の
影響でモニター
代の
支払いが
遅れる」という
連絡が
来て、
その後、
支払いが
止まってしまったといいます。
150万円のローンが残っていた関口さんは何が起きたのか真実を知りたいとSNSで検索してみると、ほかにも多くの人が突如支払いを止められ、困っているとつぶやいているのを見つけました。
「この人たちとつながれば何かできるかもしれない」と感じ、SNSの「オープンチャット」という機能を使って匿名で話し合いができるグループを作り、情報を共有しないかと呼びかけたといいます。
参加者は徐々に増え、話を聞いてみると、ほぼすべての人が関口さんと同じ、または系列の歯科医院の患者で、似たような説明を受けてモニター契約を結んでいました。
さらにその後、歯科医院が突然閉院し、治療が中断されたということで、関口さんをはじめ、チャットのメンバーからも歯並びがおかしくなったなどの訴えが相次ぎました。
消費生活センターなどに相談した人もいましたが「仮に会社を訴えても裁判費用のほうが高くなりますよ」などと言われたということで、解決策を見つけられずにいました。
チャットでの話し合いを重ねるうちに、関口さんは集団訴訟を起こせないかと考えるようになりました。
複数の人が一緒に訴えを起こせば、証拠を共有できるほか、裁判にかかる費用も1人あたりの負担を軽くすることができます。ただ、チャットでつぶやいてもこれまでの経緯から疑心暗鬼になっている人もいて「集団訴訟の話も詐欺ではないか」、「あなたのことは信用できるのか」といった心ないことばを投げかけられることもあったということです。
それまで匿名でやりとりしていた関口さんですが、信用してもらうために顔や名前を明かしてオンラインでの説明会を繰り返し開き、裁判への参加を呼びかけました。
その結果、
これまでに
およそ300
人が
原告に
なることを
決意。
費用も1
人あたり5
万円ほどで
抑えられたということです。
関口さんは「矯正をして思い切り笑えるようになりたかったのに、歯が気になって笑顔も作れません。治療費が返ってきただけでは足りないと思っています。自分1人では限界がありますがいろいろな人が集まることで限界を超える情報を得ることができました。1人で困っている人がほかにもいるのではないかと心配しています」と話しています。
SNSでつながり訴訟へ 弁護士「被害者救済へ新たな可能性」
消費者被害に
詳しい佐々木幸孝 弁護士は「
これまでの
消費者トラブルでは
被害者は
砂をまいたように
散在していて、1
人では
どうしていいか
分からず
泣き寝入りせざるを
得ないことも
多かった」と
指摘します。
消費者トラブルの多くは被害者どうしのつながりがないため、集団訴訟を起こす場合には弁護士などが被害者を探し出し参加を呼びかけることが一般的で、今回のように被害者みずからがつながり、訴訟を起こしたケースは珍しいということです。
被害者が被害回復を訴えられる制度としては、佐々木弁護士が副理事長を務める「消費者機構日本」など国の認定を受けた消費者団体が被害者に変わって訴訟を起こし救済をはかる制度が7年前に設けられましたが、賠償金を確実に支払える相手でないと制度の活用は難しいのが実情だといいます。
佐々木弁護士は「いまの制度には限界がある中で、見ず知らずの被害者どうしがSNSでつながり訴訟に発展させた。被害者救済に向けた新たな可能性を感じさせる」と話しています。
「美容医療サービス」に関する相談 近年増加傾向に
国民生活センターによりますと、
歯並びを
良くしたい
などの
目的で
行われる
歯科矯正を
含む「
美容医療サービス」
に関する
相談は
近年、
増加傾向に
あるということです。
去年4月から12月末までに寄せられた相談は2464件で、前の年の同じ時期の1853件に比べ率にして30%余り多くなっています。
歯科医師などでつくる日本矯正歯科協会の和島武毅 会長は「コロナ禍でマスクで口元が隠れている間に歯並びを治したいと歯科矯正をする人が増えていると感じている。一方で、中には歯科矯正に関する専門的な知識や経験が乏しい歯科医師もいて、トラブルになるケースもある。矯正治療を受ける場合には担当の歯科医師から治療費などについて十分な説明を受けてほしい」と話しています。
バイデン大統領 USスチール「アメリカ企業であり続けるべき」
アメリカのバイデン大統領は東部ペンシルベニア州にある鉄鋼業界の労働組合の本部を訪れて演説し、日本製鉄による大手鉄鋼メーカー、USスチールの買収計画について「完全にアメリカ企業であり続けるべきだ」と述べて買収に否定的な考えを改めて強調しました。秋の大統領選挙を前に労働者の支持を拡大する狙いがあるとみられます。
Source: NHK
Apr 18, 2024 06:04
消えゆく街の本屋… 陳列に工夫 独自の目利きで活路も
ネット通販や電子書籍の普及などで、10年で4600店あまりの書店が閉店しています。文化拠点の役割がある地域の書店の支援に向け、17日、齋藤経済産業大臣が書店の経営者らと意見交換しました。厳しい状況のなか、ユニークなアイデアでファンを増やす「街の本屋」も出てきています。
Source: NHK
Apr 17, 2024 21:04
「きのう退職届出してきた」入社したばかりの新入社員がなぜ?
4月に入り新年度がスタートしました。しかしSNS上には…。「きのう退職届出してきた」「明日から転職先候補、探しに行こ」入社したばかりの新入社員から早くも退職した、との声が相次いでいます。多くの業界で人手不足が続く中で迎えた新年度、いったい何が起きているのでしょうか。
Source: NHK
Apr 17, 2024 06:04
イスラエル軍“イランの攻撃に対応しないわけにはいかない”
イランによる大規模攻撃を受けてイスラエル政府は16日も閣議を開き、対抗措置について検討を重ねているとみられます。対抗措置をめぐってはイラン国内だけでなく国外のイランが支援する勢力への攻撃など、さまざまな選択肢が取り沙汰されていて、予断を許さない状況です。
Source: NHK
Apr 17, 2024 05:04
グーグルがLINEヤフーの広告事業を不当に制限か 公取委が調査
「検索連動型」と呼ばれるインターネット広告の配信事業で、圧倒的なシェアを持つ「グーグル」が、競合する「LINEヤフー」の事業を不当に制限していた疑いがあるとして、公正取引委員会が調査に乗り出していたことが分かりました。関係者によりますと、「グーグル」は、事実関係を認めた上で、再発防止などを確約する計画を提出したということです。
Source: NHK
Apr 16, 2024 09:04