インターネット
上の
仮想通貨を
取り扱う
国内の
大手取引所、コインチェックから
580億円相当の
仮想通貨が
流出した
問題で、
取引所などでつくる
業界団体は
28日、
声明を
出し、セキュリティーの
確保に
向けて、より
厳格な
自主規制を
制定する
方針を
示しました。
日本ブロックチェーン
協会は、コインチェックを
含む
国内の
仮想通貨の
取引所などが
加盟する
業界団体の
1つです。
今回、流出した「NEM」と呼ばれる仮想通貨は、外部のネットワークにつながった「ホットウォレット」と呼ばれる状態で保管されていました。
これについて協会は、外部のネットワークから遮断されセキュリティーの度合いが高いとされる「コールドウォレット」と呼ばれる保管方法の整備などを含む自主基準を制定しており、整備の遅れが流出の原因になったとすれば、大変遺憾だとしています。
そのうえで、コインチェックが顧客に対する補償の方針を発表したことを踏まえ、利用者保護が適切に図られることを期待するとしています。
また、協会として、会員の取引所に対して、サイバー攻撃の可能性を踏まえたセキュリティーの状況確認やさらなる対策を求めているほか、より厳格な自主規制を今後、制定していくとしています。