インターネット
上の
仮想通貨を
取り扱う
国内の
大手取引所「コインチェック」から
580億円相当の
仮想通貨が
流出した
問題で、
金融庁は、
会社のセキュリティー
対策が
不十分で
経営管理の
体制に
問題があるとして、
29日にも「コインチェック」
に対し
業務改善命令を
出す
方針を
固めました。
仮想通貨の
大手取引所「コインチェック」が、
今月26日、
不正なアクセスを
受け、およそ
26万人の
顧客が
預けていた「NEM」と
呼ばれる
仮想通貨がその
時点のレートで
580億円に
相当する
分、
流出しました。
事態を重く見た金融庁は、「コインチェック」に対し、巨額の仮想通貨が流出したいきさつやセキュリティー対策の実態などについて説明を求め、28日、会社から報告書の提出を受けました。
その内容を精査した結果、金融庁は、流出の原因究明がいまだにできていないことに加え、不正なアクセスに対するセキュリティー対策や顧客への対応が不十分など経営管理の体制に問題があることが確認できたということです。
このため、金融庁は「コインチェック」に対し、29日にも法律に基づく業務改善命令を出す方針を固めました。
今後、金融庁は会社に対し、原因究明や再発防止の徹底のほか、被害を受けた顧客への返金を確実に実行していくよう厳しく求めていくことにしています。