東京都は、
受動喫煙対策を
強化する
都独自の
条例案について、
来月開かれる
都議会に
提出する
予定でしたが、
国が
今の
国会に
提出する
法案の
内容と
整合性をとる
必要があるとして、
提出を
先送りし
検討を
続ける
方針を
固めました。
2年後の
東京オリンピック・パラリンピックに
向けた
受動喫煙対策の
強化に
向け、
東京都は、
罰則付きの
独自の
条例案を
来月開かれる
都議会に
提出するとしてきました。
一方、厚生労働省も、今の国会での法案提出に向け、焦点となっている飲食店での喫煙可能な範囲や、火を使わない「加熱式たばこ」の取り扱いなどについて盛り込んだ素案を近く示す見通しです。
これを踏まえ、都は、国の法案の内容と整合性をとる必要があるとして、来月からの都議会での条例案の提出を先送りし6月に開かれる都議会に向け検討を続ける方針を固めました。
都としては去年、厚生労働省と自民党との間で飲食店への規制基準で調整が付かず、法案の国会への提出が見送られた経緯もあることから、受動喫煙対策をめぐる今後の自民党内の議論も見極めながら、条例案の内容を固めていくものと見られます。
都の条例案をめぐっては、去年9月、建物の中を原則として禁煙にして、バーやスナックについては、面積が30平方メートル以下で未成年が立ち入らない店は例外とするなどの考え方を公表したうえで、「パブリックコメント」を募りましたが、条例案に反対、または一部反対とする回答が半数近くにのぼっていました。