原子力発電所の
事故などで
放射性物質が
漏れ
出した
時に、
迅速に
甲状腺の
被ばく測定が
できる小型の
装置の
実用化にめどがたったとして、
原子力規制委員会は
今月から
この装置を
使った
測定体制の
検討に
入る方針です。
原発事故などで
漏れ
出した
放射性ヨウ
素を
取り込むとのど
付近に
ある甲状腺に
集まって
被ばくし、がんのリスクが
高まることから、
事故時には
迅速で
正確な
被ばく
測定が
求められています。
しかし、10年前の福島第一原発の事故では、測定装置が重くて持ち運びが難しかったうえ、周囲の高い放射線の影響も受けたことから測定に支障が出ました。
このため原子力規制委員会は、測定装置の改良を日本原子力研究開発機構などと進め、このほど、小型で持ち運びができ、周辺の放射線も遮ることが可能な装置の実用化にめどがついたことを明らかにしました。
これを踏まえて規制委員会は、甲状腺被ばくの測定を迅速に実施する体制の検討に今月から入る方針で、自治体と国の役割分担など具体的な体制を3か月かけてまとめる予定です。
規制委員会の担当者は「これまで甲状腺被ばくを測定する体制が十分に整っていなかったが、装置の改良でようやく実践的な体制が検討できる。早急に議論を進めたい」としています。