東京都は
今月21
日が
期限となっている
まん延防止等重点措置について
病床の
使用率が50%を
下回っていることなどから、15
日夕方、
政府に対しさら
なる延長は
求めない
考えを
伝えました。
東京都などに適用されているまん延防止等重点措置はことし1月21日から始まり、2度の延期をへて今月21日が期限となっています。
これについて東京都は15日夕方、政府に対しさらなる延長は求めない考えを伝えました。
その理由について東京都は
▽都内の新規陽性者数が依然として高い水準ではあるものの下降傾向にあるほか
▽新型コロナ用の病床や重症患者用の病床の使用率がいずれも50%を下回っていることをあげています。
また
▽ワクチンの3回目の追加接種が今月下旬には都内全人口のおよそ40%に達する見込みであることも理由にあげています。
一方、東京都は年度末で人の移動が増加することや感染力がより強いとされる「BA.2」系統のウイルスへの置き換わりが進むことなどが懸念されるとして、現在の新型コロナに対応した医療提供体制については当面維持するとしています。
東京都の小池知事は都庁で記者団に対し「国が示す病床使用率などの基準を下回っているのはひとえに医療関係者や都民、事業者などの協力のおかげだ。ただリバウンドはあっという間にします。警戒を怠ることはありません」と述べました。