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新年度の年金支給額が今より0.4％引き下げられることを受けて、政府・与党は、年金生活者らを支援する新たな給付金を設ける方針ですが、野党からは「参議院選挙目当てだ」などと批判が出ています。
これについて公明党の石井幹事長は、記者会見で「さまざまな批判があることは承知しているが、コロナ禍の長期化や、原油・食料品の価格高騰を勘案し、明確な政策目的のもとで政府に提言している」と強調しました。
一方で「総合的な対策の一部という位置づけであり、年金支給者だけに対応するということではない。ほかの多くの人に波及する、追加の経済対策を考えている」と述べ、年金生活者以外にも配慮した経済対策も検討する考えを示しました。
また、原油価格の高騰対策をめぐり石井氏は、ガソリン税の上乗せ部分の課税を停止する「トリガー条項」の凍結解除には法改正が必要になるため、仮に発動する場合でも時間がかかるとして、政府が実施している補助金引き上げと組み合わせるなど、切れ目のない対策を行うべきだという考えを示しました。
