ただ埋葬されているのが兵士なのか民間人なのかは判別できないということです。
国連は今月24日までに、ウクライナで少なくとも1081人の市民が死亡したと発表していますが、激しい戦闘が続くマリウポリなどでは確認が取れておらず、実際の犠牲者の数はこれよりはるかに多いとしています。
会談では、ウクライナ情勢について意見が交わされ、インド外務省によりますと、両外相は即時停戦や外交と対話に戻ることの重要性で一致しました。
UNHCR=国連難民高等弁務官事務所のまとめによりますと、ウクライナからモルドバに逃れてきた人たちは、24日の時点で人口の1割以上に相当するおよそ37万人に上っています。避難生活が長期化する中、UNHCRや国際NGOなどは人々の生活費を支援するため1人あたり120ドル、日本円にして1万4000円あまりを支給する活動を始めました。
ロシアでは今月、軍の活動について意図的に誤った情報を拡散したとみなした場合に、最高で懲役、もしくは禁錮15年を科すなどとする法律が成立しています。 今回、その対象がロシア軍についての情報だけでなく、大使館など海外で活動するロシアの政府機関に拡大されました。 プーチン政権はウクライナへの軍事侵攻に反対する声が広がらないよう神経をとがらせていて、厳しく言論統制し、圧力に屈せず、批判し続ける人々を徹底して封じ込めるねらいがあるものと見られます。
現状では、警察や医療関係者などの手で死者の確認を行うのは不可能だったため、劇場に避難していた人や出入りした人の記録、それに目撃者の話から計算したとしていて、被害の正確な実態は今も明らかになっていません。
この地域では、地上での激しい戦闘や集中的な空爆が行われていて、この高官はウクライナ側との停戦交渉で、より実質的な利益を確保できるようにすることなどがねらいだと指摘しました。 一方、ロシア軍が戦力を強化するため、ジョージアの一部地域に駐留するロシア軍部隊をウクライナに投入する兆候が見られると明らかにしました。
今後、48時間から72時間以内にプーチン大統領とも会談を行って詳細を詰めたいとしています。 マクロン大統領は「数日後には実行できるように態勢を整えているところだ。最も緊急を要することであり、私たちの義務だ」と述べ、できるだけ早く実現したいという考えを示しました。
これに対しウクライナのクレバ外相はトルコの外交努力に謝意を示しつつも「現状を客観的に評価することも重要だ。ロシアとの意見の一致はない」として、エルドアン大統領の発言を否定しました。 ロシアとウクライナ双方の立場に、依然として隔たりがあると強調したかたちです。
25日に記者会見したドイツのハーベック経済・気候保護相は、ロシアからのエネルギーの輸入を減らし、調達先の多角化を全力で進めていると強調しました。 そのうえで石油については、企業が調達先を切り替えたり、ロシアとの契約の更新を見送ったりしていて、輸入に占めるロシア産の割合が、現在の35%から向こう数週間でおよそ25%に下がるとしています。 そのうえで、年内にはほぼなくすことを目指すとしています。 また石炭も、調達先の変更などでロシア産の割合が減少していて、ことしの秋には、依存からおおむね脱却できる見通しだとしています。
「S&Pグローバル・レーティング」と「フィッチ・レーティングス」、そして「ムーディーズ」の3社が25日までに発表しました。 EUは今月15日、経済制裁の一環としてロシアやロシアの企業に対する格付けを禁止する方針を発表し、来月15日より前に格付けを取り下げるよう求めていて、各社がこれに対応しました。 3社はこれまでに、ロシア国債の格付けについて厳しい経済制裁を受け、通貨ルーブルが下落するなど大きな影響が出ているとして、デフォルト=債務不履行に近い水準まで引き下げていました。 3社の格付けは、世界の投資家が国債や社債に投資する際、信用力を判断するための参考にされるため、格付けが取り下げられることで、ロシアへの投資環境はさらに厳しくなると指摘されています。
ショイグ国防相は今月11日に開かれた安全保障会議で、プーチン大統領に戦況に関する報告を行ったあと、メディアの前に姿を見せていませんでした。 その後、24日になってロシア大統領府は、プーチン大統領とショイグ国防相を含む複数の閣僚が、モニター越しで会議を行っているとする1枚の画像を掲載したうえで、国防相が戦況などを報告したと伝えました。 こうした中、ロシア大統領府のペスコフ報道官は24日、国営の通信社などに対して「ショイグ国防相は多忙を極めていて、メディアに対応する時間がないだけだ」と述べ、ウクライナでの軍事作戦の指揮をとるなど公務を続けているとしています。
ハリコフでは、前日の24日にも郵便局の近くに設けられた人道支援拠点がミサイル攻撃を受け、6人が死亡し17人がけがをしたとしています。 24日の攻撃の瞬間とされる映像には、駐車場にできた人の列からわずかに離れた場所で突然黒い煙が上がり、人々が逃げていく様子がとらえられています。 また、北部のチェルニヒウでは連日の空爆で病院や幼稚園、学校などに被害が及んでいるほか、橋も破壊され住民の移動に影響が出ているということです。 このほか中部のカリニフカでは、24日に石油の貯蔵施設が爆撃を受け、死傷者の数などはまだ明らかになっていないとしています。
亡くなった人のうち、344人が東部のドネツク州とルガンスク州で、737人はキエフ州や東部のハリコフ州、北部のチェルニヒウ州、南部のヘルソン州など各地で確認されています。多くの人たちは砲撃やミサイル、空爆などによって命を落としたということです。 また、けがをした人は1707人に上るということです。 今回の発表には、ロシア軍の激しい攻撃を受けている東部マリウポリなどの確認が取れていない犠牲者の数は含まれておらず、国連人権高等弁務官事務所は実際の数はこれよりはるかに多いとしています。
中国とインド 外相会談 即時停戦の重要性で一致
モルドバ 国連機関などが避難者に生活費支給開始
プーチン大統領 一層厳しい言論・情報統制
マリウポリ 破壊された劇場 推計300人死亡 600人救出か
米国防総省高官 “ロシア軍 東部地域での軍事作戦を強化”
仏 マクロン大統領 マリウポリからの市民避難 支援の方針
“新たな安全保障の枠組み” 依然として隔たり
ドイツ政府 年内にロシア産の石油・石炭から脱却目指す
欧米大手格付け会社3社 ロシアの国や企業の格付け取り下げる方針
ロシア国防相の動静に関心集まる
ウクライナ公共放送が伝える戦況
国連機関「これまでに 少なくとも1081人の市民が死亡」