医師の手助けによる自殺を認めた米オレゴン州の「尊厳死法」をめぐり、対象を州の住民のみと定めた居住条件に反対する医師が裁判を起こしたことを受け、オレゴン州はこのほど、居住条件を適用あるいは強制しないことで合意しました。これで州の住民でなくても、同州で医師の助けを借りて尊厳死することが可能になります。
1997年に制定された同州の尊厳死法では、回復の見込みのない患者が医師の助けを借りて自らの命を絶つことを認めています。
同州のニコラス・ギデオンセ医師は、同法の対象をオレゴン州の住民のみとする条件に反対して訴訟を起こしていました。これについてオレゴン州は28日、「同法の下、居住条件の適用あるいは執行はしないことを決定した」との書面を裁判所に提出しました。この方針についてはオレゴン州保健局、オレゴン州医療委員会、マルトノマ郡地区検察も同意しているとしました。