人口減少が
進む「
過疎地域」に1
日、65の
市町村が
追加されて885の
市町村となり、
初めて全国の
半数を
超えました。
国は「
過疎法」に
基づいて、
人口の
減少率が
大きく
財政力が
弱い市町村を「
過疎地域」に
指定し、
財政支援などを
行っています。
総務省は、おととしの国勢調査の結果に基づく「過疎地域」を1日に公表し、新たに65の市町村が追加されました。
これによって「過疎地域」は、全国1718市町村のうち885となり、人口の減少率など、指定要件の見直しはあったものの、昭和45年の「過疎法」施行以来初めて半数を超えました。
指定された市町村の割合は、
▽島根県が最も高く、19の市町村すべてとなっていて、
次いで、
▽鹿児島県が鹿児島市を除く42市町村
▽秋田県が25市町村のうち23市町村
などとなっています。
指定された自治体は、国が発行する過疎対策事業債を活用して地域振興などを進めることができ、事業債の予算額は、この10年でおよそ1.8倍まで増えています。
金子総務大臣は記者会見で「地域によっては高齢者比率が上昇する一方、若年者比率が低下しており、過疎の市町村数が増えている。総務省として先頭に立って、過疎自治体の取り組みを支援していきたい」と述べました。