ウクライナへの
侵攻を
続けるロシア
軍。
欧米諸国を中心に、ロシア軍が生物兵器や化学兵器を使用するのではないかという懸念が強まっています。
そもそも生物・化学兵器って?使用されたらどうなるの?
海外の専門家などに聞きました。
(アメリカ総局・添徹太郎/ワシントン支局・渡辺公介)
生物兵器とは?
生物兵器は、
人に
感染する
細菌やウイルスを
兵器に
利用したもので、
核兵器と
同じく、
大勢の
人を
殺傷する「
大量破壊兵器」です。
ロシアは、旧ソビエト時代からさまざまな病原体を、兵器として利用するための研究を続けてきたとみられています。
具体的にはどんな生物兵器を研究していたのか?
「
炭疽菌(たんそきん)」や「
天然痘ウイルス」
などを
利用したものです。
ロシアは、中央アジアのカザフスタンに「炭疽菌」の生産施設を保有していたとみられるほか、ロシア国内では「天然痘ウイルス」の生産・貯蔵も行っていたと考えられています。
このほか、旧ソビエト時代から、「エボラウイルス」や「ペスト菌」などについても、兵器として利用するための研究が行われていたと考えられています。
化学兵器とは?
化学兵器は、
化学剤を
含む弾薬を
爆発させる
などして、
大量の
人を
殺傷する
兵器で、
生物兵器と
同様「
大量破壊兵器」です。
ロシアは、旧ソビエト時代から「サリンガス」、「VXガス」、「ノビチョク」と呼ばれる化学兵器を開発してきたとされています。
いずれも、神経伝達を妨げ、呼吸障害を引き起こす猛毒の「神経剤」です。
生物・化学兵器は、禁止されていないの?
いずれの
兵器も、
使用については、1925
年の
国際条約「ジュネーブ
議定書」で
禁止されています。
その後、1975年、生物兵器の開発、生産、保有などを禁止する「生物兵器禁止条約」、1997年には、同様のことを禁じた「化学兵器禁止条約」がそれぞれ発効。
ロシアも、これらの国際条約の締結国です。
ロシアは保有しているの?
条約に
基づいて“すべて
廃棄した”としています。
2017年9月、プーチン大統領は、テレビ電話を通じて、ロシア国内に残っていた化学兵器をすべて廃棄したとする映像を公開。
プーチン大統領は次のように述べていました。
「ロシアにとって非常に重要で、歴史的な日だ」
旧ソビエトで化学兵器の開発に関わった化学者は?
「すべての
化学兵器を
廃棄したというロシアの
主張がそもそも
虚偽だ」
こう指摘するのは、
旧ソビエト
時代「ノビチョク」
などの
化学兵器の
開発に
関わり、
その後、ロシアが
国際的な
合意に
反して
開発を
続けていると
告発した
化学者ビル・ミルザヤノフ
氏です。
そして、ミルザヤノフ氏は、次のように続けました。
「ロシアが廃棄したのは、使用できなくなった化学兵器で、『ノビチョク』などの『新世代』と呼ばれる兵器は保有している。私の試算では、およそ3000トンが保管されているとみられ、数百万人を殺害できる量だ」
ロシアの主張は?
専門家が
こう指摘する
中、ロシアは“
アメリカ側が
使用するお
それが
ある”と
主張しています。
プーチン大統領は、3月16日、次のように述べています。
「ウクライナの研究所でアメリカの支援により、コロナウイルス、炭疽菌、コレラなどの実験が行われている。生物兵器が作られたと信じる理由が十分にある」
また、ロシア軍の「国家防衛管理センター」のミジンツェフ・センター長は、3月19日、次のように述べました。
「ウクライナ軍は南部のミコライウ州で有毒な化学物質を使った挑発行為を計画している」
対するアメリカ側の主張は?
「プーチンは
追い詰められている。
追い詰められれば
追い詰められるほど、より
激しい戦術を
使うだろう」
アメリカのバイデン大統領は、3月21日、ロシア軍が、ウクライナ軍の激しい抵抗にあっていることを念頭に、こう述べました。
また、ブリンケン国務長官も3月17日、次のように述べて、警戒感を強めています。
「ロシアは化学兵器を使ったうえで、それをウクライナがやったとうその主張を展開し、ウクライナの人々への攻撃を強化することを正当化しようとしているかもしれない。より大規模な軍事行動を正当化するために、ジェノサイドをねつ造するのは、ロシアがこれまでもとってきた方法だ」
アメリカ国防総省で、生物・化学兵器の担当を務めた元高官は?
「ウクライナで
生物兵器を
製造しているというロシアの
主張は
事実無根だ」
こう強調するのが、アメリカ
国防総省で、
核、
生物・
化学兵器担当の
次官補を
務め、ウクライナやカザフスタン
などで
旧ソビエト
時代の
生物・
化学兵器の
廃棄に
関わったアンドリュー・ウェバー
氏です。
ウェバー氏は、アメリカがウクライナに行った支援については「公衆衛生や疾病対策の強化」だとしたうえで、「生物・化学兵器の使用に軍事的なメリットはない」とも指摘しました。
ロシアが使う可能性は?
ウェバー
氏は、その
可能性について
次のように
話しています。
「ロシア軍が大きな犠牲を出す中、ウクライナの市民など『ソフトターゲット』がねらわれるようになっている。人々の間に恐怖を巻き起こして、士気を低下させ、降伏を強要する目的で使われるおそれがある」
前出の化学者ミルザヤノフ氏は、化学兵器「ノビチョク」が使用される可能性は「十分にある」と分析しています。
「『ノビチョク』は個人の暗殺だけでなく、戦場で大勢の人々を攻撃する兵器として使用することも想定されている」
もし、使用されたらどうなるの?
「
大量の
避難民の
発生や、
感染症の
対策など、
人道支援にも
大きな影響が
起きることが
考えられる」
ブッシュ
政権やオバマ
政権で、
生物・
化学兵器対策に
関わったネブラスカ
大学のジェームズ・ローラー
准教授は、
こう話します。
また、ローラー准教授は、戦闘員や非戦闘員の被害はもちろんのこと、ウクライナだけでなく、周辺の国にも影響が及ぶおそれがあることから、診断キット、解毒剤、抗菌剤、治療薬などの準備を整える必要があると訴えています。
そのうえで、ロシアが生物兵器を使用する場合、伝染性の高い病原体を使えば、国境を越えて自国民に悪い影響を及ぼす可能性があることを踏まえ、「ヒトからヒトに感染しない炭疽菌を使用することが考えられる」と分析しています。
ロシアが過去に使用したことは?
欧米は、ロシアが
化学兵器「ノビチョク」を
使用、
または、
使用に
関与したことが
あるとみています。
具体的には、以下の2つの事件です。
▽2018年3月 イギリスで、ロシアの元スパイのスクリパル氏とその娘がねらわれた暗殺未遂事件
▽2020年8月 ロシアで反体制派の指導者ナワリヌイ氏が襲われ一時意識不明に陥った暗殺未遂事件
また、OPCW=化学兵器禁止機関は、シリア中部のハマ県で2017年3月、アサド政権軍が反政府勢力の支配していた町に対し空爆を行い、サリンガスなどの化学兵器が使われたと結論づけています。
これについてアメリカ国務省は「アサド政権に対するロシアの支援が、化学兵器の継続的な使用を可能にした疑いがある」として、ロシアの関与を指摘しています。
使われた場合、欧米はどう対応する?
ロシア
に対する追加制裁やウクライナへの
支援の
強化が
予想されます。
ただ、軍事的な対抗措置にまで踏み切るかどうかはわかりません。
バイデン大統領は、3月24日、化学兵器が使用された場合について「相応の対応をとる」と述べる一方で、軍事行動による対抗措置の可能性については「その時に判断する」と述べるにとどめています。
軍事行動について、バイデン大統領は、核を用いた第3次世界大戦につながりかねないとして一貫して否定してきましたが、NATOによる軍事行動も排除しない姿勢を示したのは、プーチン大統領に、なんとか生物・化学兵器の使用を思いとどまらせるねらいがあったとみられています。
しかし、ミルザヤノフ氏は「ロシアがこうした声に耳を傾けるとは思えない」として悲観的な見方を示しています。
アメリカなどNATOは、ロシアとの全面的な軍事衝突を回避しながら、これ以上のウクライナの人たちの犠牲をいかに食い止めることができるのか、難しい対応を迫られることになります。
障害者雇用 広がる代行事業 やりがいや成長は?報酬は?課題も
障害者の雇用率が先月引き上げられる中、企業に代わって障害者に働く場を提供する事業が拡大しています。障害者の働く場の確保につながる一方で、障害者の成長や自立につながっていないケースがあると指摘されていることから、厚生労働省は企業に対し雇用率の達成だけを目的とした安易な利用を行わないよう指導しています。
Source: NHK
May 1, 2024 20:05
米FRB 金融政策決定会合 30日から始まる 会合後の会見に注目
外国為替市場で一時、1ドル=160円台と、34年ぶりの円安を記録する中、円相場に大きな影響を及ぼす、アメリカのFRB=連邦準備制度理事会の金融政策を決める会合が30日から始まります。会合後の記者会見でパウエル議長が利下げに慎重な発言をすれば、一段と円安が進みかねないだけに、会見の内容が注目されます。
Source: NHK
Apr 30, 2024 00:04
教育実習で“なりたくない” 教員に魅力感じるも ためらう学生
各地で教員採用試験の出願が始まっていますが、教職課程を履修した学生への調査で教育実習中に「教員になりたくないと思うようになった」という回答が4割を超えたことがわかりました。一方で「やりがいを感じた」という回答も8割に上っていて、魅力は感じつつ長時間労働や保護者対応などからためらう学生の姿が浮き彫りになりました。
Source: NHK
Apr 27, 2024 19:04
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