また関係者によりますと、ウクライナから避難してきた20人は女性が15人、男性が5人だということです。年齢は6歳から66歳だということです。
厚生労働省はいずれの場合も入国後3日目に検査を受けて改めて陰性と確認されるまではできるだけ外出を控えてもらうとしています。 その後、受け入れ先が決まっていない人は出入国在留管理庁が確保した別の一時滞在先のホテルへ移動し受け入れ先となる自治体や企業などを探すことになるということです。 検査で陽性となった場合は、厚生労働省が確保している別の待機施設に移って療養してもらうということです。
そのうえで「ロシアによる軍事侵攻は批判されるべきでウクライナから避難民を積極的に受け入れるのはよいことだが、アフガニスタンなど紛争によって人道的に困難な立場に置かれる人たちが出るケースはほかにもある。日本はこれをきっかけに紛争から逃れた人たちをできる範囲で積極的に受け入れていくべきで、人道的な観点から世界に貢献することは日本の国益にもかなうと思う」と話しています。
国際条約に基づく「難民」は人種や宗教、政治的意見などを理由にその国にとどまれば迫害を受けるおそれがある人たちで、本人からの申請に基づいて法務大臣が認定します。 「難民」に認定されれば ▽定住が認められ永住許可の要件が緩和されるほか ▽年金や児童扶養手当、健康保険なども日本人と同じ条件で受けることができますが 他国からの軍事侵攻を理由に避難する人は日本では一般的に認定されません。 認定NPO法人・難民支援協会によりますと、おととしの各国の難民認定数と認定率は ▽ドイツが6万3000人余りで41.7% ▽カナダが1万9000人余りで55.2% ▽フランスが1万8000人余りで14.6% などとなっています。 一方 ▽日本は47人、0.5%で 難民を支援する団体などからは「日本は欧米と比べて認定の基準が厳しすぎる」といった批判があります。 出入国在留管理庁は難民認定が少ない理由について、申請の中に治安への不安や親族とのトラブルなど、国際条約上の『難民』に該当しないものが多いことなどを挙げています。 ウクライナから避難した人から難民申請があった場合の対応について政府は「申請内容を審査したうえで適切に認定する。難民と認められなかった場合でも人道上の配慮が必要と認められる者は在留を認めることになる」としています。 政府は生活費や医療費の支給のほか、必要に応じて子どもの教育などにかかる費用も負担する方向で検討を進めていますが、こうした対応は極めて異例です。
<11:50すぎ> 厚労省の検疫官が機内へ コロナ感染の有無を検査
検査後 入国手続きへ
「極めて異例の対応だ」
「避難民」と「難民」の違いとは?
<11:35ごろ> 避難民が羽田空港に到着

ウクライナからの避難民20人を乗せた政府専用機は午前11時半すぎ、日本に到着しました。今後避難民は検疫や入国手続きを経て、国内の滞在先に移動するなどし速やかに受け入れが進められることになります。政府は今回入国する20人も含め、国内で受け入れるすべての避難民に対し自治体や企業などとも連携しながらきめ細かな支援を行いたい考えです。
ウクライナから避難してきた人たちを乗せた政府専用機に午前11時50分すぎ、厚生労働省の検疫官が乗り込みました。新型コロナウイルスに感染していないか検査するため機内で検体を採取したということです。検査結果は1時間程度で判明する見通しで、それまでは機内で待機してもらうということです。陽性になった場合は、厚生労働省が確保している待機施設に移って療養してもらうということです。
その後、入国手続きが行われ、受け入れ先が決まっている人は順次受け入れ先が用意した車などで滞在先へと移動するということです。一方、受け入れ先が決まっていない人は厚生労働省が入国者の待機施設として確保している羽田空港近くのホテルに滞在してもらう予定です。
国際NGO「難民を助ける会」の会長で人道支援に詳しい立教大学大学院の長有紀枝教授は「これまで日本政府は紛争から逃れる人を積極的に受け入れてこなかったので、政府専用機を使って移動手段を確保し生活支援まで検討するというのは極めて異例の対応だ」と指摘しています。
ウクライナから日本に避難する人たちについて政府は人道上の配慮から「避難民」として日本での在留を認めていますが、この「避難民」ということばは国際条約に基づく「難民」とは異なり法律上の規定はありません。
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米ロ首脳 エネルギー施設攻撃停止から開始合意 ウクライナ情勢
アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領による電話会談が18日、行われ、ホワイトハウスは両首脳が停戦に向けてエネルギー施設やインフラへの攻撃停止から始めることで合意したと発表しました。一方で、アメリカが提案し、ウクライナが受け入れを表明した30日間の停戦案については、プーチン大統領は問題点を指摘し受け入れませんでした。
Source: NHK
Mar 19, 2025 09:03
マイナンバーカードと運転免許証が一体化 24日から制度開始
マイナンバーカードと運転免許証が一体化した「マイナ免許証」の制度開始は3月24日。現在のシステムでは、マイナンバーカードとしての期限が来て更新をすると、免許証との一体化の手続きをやり直さなくてはならなくなり、警察庁はシステムが改善されることし秋までは、マイナンバーカードの期限が近い人はまず更新を先にしてからマイナ免許証を取得してほしいと呼びかけています。マイナ免許証の注意点をまとめました。
Source: NHK
Mar 18, 2025 17:03
全国の土地の価格 4年連続上昇 去年より上昇率が拡大
ことし1月時点の全国の土地の価格は、平均で去年と比べてプラス2.7%と4年連続で上昇しました。上昇率は去年よりも拡大し、特に東京や大阪の中心部で地価の上昇基調が強まり、外国人向けの別荘の需要があるリゾート地などでも高い上昇率が続いています。専門家は「景気が緩やかに回復していることや海外からのマネーや人の流れ込みが大きな影響を与えている。三大都市圏や地方の中枢都市だけでなく全国的に波及している」と分析しています。
Source: NHK
Mar 18, 2025 17:03
立民 石破首相の商品券問題の追及を継続 政倫審での弁明も視野
石破総理大臣が当選1回の自民党議員の事務所に10万円分の商品券を配っていた問題で、立憲民主党は徹底した説明を求めるなど、追及を継続する方針です。石破総理大臣としては、丁寧な説明を続けることで事態の収束をはかり、新年度予算案の年度内成立につなげたい考えです。
Source: NHK
Mar 18, 2025 04:03
日曜討論 石破首相が自民議員に商品券 与野党参院幹部らが意見
石破総理大臣が自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に商品券を配っていた問題をめぐってNHKの日曜討論で与野党の参議院幹部らが意見を交わしました。自民党は石破総理大臣に説明責任を果たしてもらうことが必要だという認識を示した一方、立憲民主党は法律に抵触する可能性だけでなく道義的な責任があるとして、追及していく考えを示しました。
Source: NHK
Mar 16, 2025 11:03
北海道 根室駅 “日本最東端の駅”に 大勢の鉄道ファン訪れる
日本で最も東にある駅として知られたJR北海道の東根室駅が廃止され、15日から最東端になった根室駅には、始発に乗ろうと朝から大勢の鉄道ファンが訪れました。
Source: NHK
Mar 15, 2025 14:03
料理レシピ紹介サイトなどに性的広告 運営会社が対策強化へ
料理のレシピを紹介するインターネットのサイトなどで、性的な広告が意図せず表示される事案が相次ぎ、運営する会社では、広告を配信する会社に対し不適切なものを掲載しないように要請するなど対応に追われています。
Source: NHK
Mar 15, 2025 06:03
備蓄米平均落札60キロ2万1217円 農相“低い価格になるだろう”
今月10日から行われた備蓄米の入札について、江藤農林水産大臣は、対象となった15万トンのうち、14万1000トンあまりが落札され、落札価格の平均は、60キロあたり2万1217円だったと発表しました。スーパーなどでの販売価格は、落札した価格に加え、このあとの精米や輸送などにかかるコストを踏まえ、決まっていくことになります。落札された備蓄米は、今月下旬以降、スーパーの店頭などに並ぶ見通しです。
Source: NHK
Mar 14, 2025 17:03
【反応まとめ】石破首相 自民議員に商品券 与党・野党は
石破総理大臣が、先週、会食した自民党の当選1回の衆議院議員の事務所に、1人10万円分の商品券を配っていたことがわかりました。石破総理大臣は、会食の土産代わりに私費で用意したもので、政治活動に関する寄付にはあたらないなどとして、法的に問題はないと説明しました。与党・野党の反応をまとめました。
Source: NHK
Mar 14, 2025 12:03
トランプ大統領 「北朝鮮は核保有国」公式見解と異なる表現
アメリカのトランプ大統領は北朝鮮について「明らかに核保有国だ」と述べ従来のアメリカ政府の公式な見解とは異なる表現を改めて使いました。
Source: NHK
Mar 14, 2025 08:03