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ロシアのウクライナ侵攻が長期化するなか、ロシアでの事業を停止した日本企業は1カ月前に比べおよそ6割増えたことが分かりました。
帝国データバンクによりますと、ロシアに進出する日本企業168社のうち11日時点で36％にあたる60社がロシアでの事業停止などを決めています。
3月15日の37社からおよそ6割増加しました。
物流の混乱が主な要因で出荷や受注などの「取引停止」が31社、「生産停止」が11社、「営業停止」が9社といずれも増加しました。
「事業の撤退」も自動車部品を手掛ける「ティラド」など3社で初めて確認されました。
帝国データバンクはビジネス環境が正常化する道筋は立っていないとして「見直す動きはこれまで以上に進む可能性が高い」としています。
