アメリカ労働省が4日に発表した7月の雇用統計によりますと、景気の動向を敏感に示す農業分野以外の就業者数は前の月と比べて18万7000人増加し、市場が予想していた20万人程度の増加を下回りました。
一方、失業率は3.5%と前の月の3.6%から低下し、雇用の堅調さを示しています。
労働者の平均時給は前の年の同じ月と比べて4.4%増で、賃金の伸びは続いています。
FRB=連邦準備制度理事会は先月の会合で0.25%の利上げを決め、政策金利は22年ぶりの水準となりましたが、これで年内の利上げを「打ち止め」とするのか、雇用や物価の情勢を見極めながら判断することになります。