日本の化粧品大手が中国市場で苦戦しています。かつては高い成長が見込める市場として重視してきましたが、不動産市況の悪化に伴う消費減速に加えて、現地の化粧品メーカーの台頭もあり、売り上げが減少しています。新たにグローバル・サウスなどで市場開拓を目指す動きも出てきました。(岡田実優)
「かつてほどの急成長は見込めない」。資生堂の藤原憲太郎社長は11月下旬、2026年までの2か年計画の発表会で、中国事業の伸び悩みに言及しました。
資生堂の24年1〜9月期連結決算(国際会計基準)は、中国事業の売上高が前年同期比2・4%減となりました。特に中国人が国内でも免税制度を使えるリゾート地・海南島は化粧品の一大消費地だが、売上高は30%超も減少しました。
この影響で、24年12月期の連結業績予想の最終利益を従来予想から160億円少ない60億円に下方修正しました。