米ツイッターを買収した起業家のイーロン・マスク氏は28日午後、「幅広く多様な視点を備えたコンテンツモデレーション(投稿監視)評議会」を設置すると明らかにしました。これにより、トランプ前米大統領のアカウントのような停止中のアカウントが直ちに復活することはなくなります。
マスク氏は「評議会の招集前にコンテンツに関する重大な決定や、アカウントの復活が行われることはない」と述べました。
マスク氏による440億ドル(約6兆5000億円)規模のツイッター買収を受け、同氏が永久禁止措置を解除し、トランプ氏のような人物の復帰を認めるのかどうかが焦点となっています。マスク氏はこれまで、投稿監視に関するツイッターの方針を再検討する意向を繰り返し強調してきました。
マスク氏は以前、自分はツイッター利用者の永久追放を支持しておらず、自身の経営の下ではトランプ氏の復帰が許容されると示唆したことがあります。