ロシアが2日、ウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意に復帰すると表明してから初めての輸出となりました。
声明では、アカル国防相が「今月19日に期限を迎える農産物の輸出の合意を延長すべく一層努力する」と述べたとしていて、今後も農産物を安全に継続して輸出していくため、改めてウクライナとロシア、それに国連と調整を続けていく考えを示しています。
さらに「けさもロシアの航空機が発射した複数の巡航ミサイルが、『穀物回廊』の上空を通過した」と述べ、ロシア側への不信感を表しました。
一方「ロシアが実際に受け取ったかどうかについては今も監視を続けている」としています。 カービー氏は、砲弾の数や輸送の手段、また、北朝鮮が中東や北アフリカのどの国に送ると見せかけているのかについては明らかにしませんでした。 ロシアと北朝鮮の関係を巡ってバイデン政権はことし9月、ロシアが兵器の不足を背景に北朝鮮から砲弾などの購入を進めていると指摘しましたが、北朝鮮側は「そのような計画はない」と否定していました。
そのうえで「戦争を公正な形で終わらせるために、トルコは一層の外交努力を重ねる」と述べ、引き続きウクライナとロシアの仲介役を果たしていく考えを示しました。 一方、ゼレンスキー大統領は2日ツイッターに投稿し「エルドアン大統領の積極的な関与に感謝する」と謝意を示しました。
プーチン大統領はこの議論には加わっていないとしています。 そのうえで、こうした議論は軍事行動を思うように進められていないロシア軍の、いらだちの表れだと伝えています。こうした情報がアメリカ政府内で共有されたのは先月中旬ごろだということです。 これについてホワイトハウスのカービー戦略広報調整官は「特定の報道についてはコメントしない」と述べたうえで「現時点でロシア軍が核兵器を使用する兆候は見られない」としています。
この中で「ロシアは国連安全保障理事会の常任理事国であり、核兵器保有国の1つとして、国際的な安全保障と戦略的安定性の強化に特別な責任を負っている」としています。 そして「核戦争に勝者はおらず、決して戦うべきではないという信条にロシアは厳密に導かれている」とし、ロシアが核兵器を使用するのは、国家の存立が危機にさらされた時などに限られると主張しています。 そのうえで「最も差し迫った課題は、核保有国どうしの軍事衝突を回避することだ。ロシアは『核保有5か国』のほかの国々に対して、この最優先課題の解決に取り組む意欲を示し、壊滅的な結果につながる危険な試みを断念するよう求める」としています。 ウクライナ情勢をめぐり、ロシアのプーチン政権が、核戦力の使用も辞さない姿勢を示したことに対して、欧米などからはロシアが核兵器を使用するのではないかと警戒する声が強まり、今回の声明でロシアが反論したかたちです。
この中で「装備や医薬品は、使う人の意見を考慮してほしい。兵器も常に性能を向上させ、効果を維持していく必要がある」と述べました。 ロシア軍の装備品をめぐっては、数が不十分だとするほか、古くて使えないなどといった批判がロシア国内でもあがり、プーチン大統領が、関係閣僚に対応を急ぐよう促した形です。
会談でプーチン大統領は、ロシアがウクライナ産の農産物の輸出をめぐる合意の履行を停止するとしていたことについてウクライナ側から、輸出に使う航路を軍事利用しない保証を受け取ったとして、合意の履行に復帰する考えを示したということです。
インドネシアでは今月15日と16日、G20の首脳会議が開かれ、プーチン大統領が対面で出席するかどうかに注目が集まっていますが、ロシア大統領府の発表では、プーチン大統領の出席については触れていません。
そのうえで「国防省に完全な再開を指示した」と述べ、合意の履行に復帰することを表明しました。 一方で「ウクライナがこれらの保証を破った場合には、ロシアは撤退する権利を残している」と、ウクライナ側をけん制しました。
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