ただ、
この日の
委員会の
答弁で、
黒田総裁は、「
現在の
経済・
物価情勢を
踏まえると、
金融緩和を
継続することで
我が国の
経済を
しっかりと
支えて
いくことが
適当だと
考えている。
低位で
安定している
長期金利や
短期金利を
引き上げて
いくことは
適切ではない」とも
述べています。
いまの金融緩和の枠組みを維持するというこれまでの考え方を強調した形ですが、市場が反応したのは、「イールド・カーブ・コントロールの柔軟化」というひと言。
これまでなかった発言の“変化”に該当する部分でした。
それでは国内の市場関係者はどう受けとめたのか。
10人に聞いてみましたが、全員が黒田総裁の任期中に金融政策の枠組みを変える可能性はないだろうと答えました。
2日の黒田総裁の発言は、「イールド・カーブ・コントロールの柔軟化」について、「2%の物価安定目標の実現が見通せるような状況になったとき」のことであって、それも「1つのオプション(選択肢)」であるとしており、柔軟化までのハードルがなお高いことを示しています。
「黒田総裁は当然のことを言ったまでで事実上、変えないと言っているようなものだ」と指摘する市場関係者もいました。
しかしこの発言が市場を動かしているのも事実です。
それはなぜなのか。
海外の投資家の認識は異なる?
その理由として、
国内の
市場関係者と
海外の
投資家との
間に
認識のギャップが
あることを
あげる人がいます。
大和証券の岩下真理マーケットエコノミストは、次のように話しています。
「
海外の
投資家と
話していると、
日銀が
金融政策を
変えると
思っている
人が
意外に
多い。
当面、
政策は
変わらないと
いくら説明しても
納得してくれない。
まるで価値観が
違う世界の
人と
話しているようだ」
また、あるメガバンクの幹部も、「海外に行くと、黒田総裁はいつ政策を変えるのかとよく聞かれる。海外の人たちの受け止めは日本とは異なるのかもしれない」と話していました。
13年ぶりの6週連続売り越し
海外の
投資家のこうした
見方は、
日本国債の
取り引きにも
反映されています。
財務省が11月4日に発表した対外・対内証券投資によると、海外勢は10月29日までに日本の中長期債を6週連続で売り越しています。
売り越しが6週以上続くのは2009年以来13年ぶりです。
日銀が政策の修正に迫られるのではないかという見方が海外の投資家を中心にじわりと広がっていることが背景にあります。
日銀が
政策を
修正すると
長期金利が
上昇し、
国債価格は
下落するだろう。
それを見越して日本国債を売っておく。
このように考える海外の投資家が増えていることは間違いないようです。
それでは海外の投資家はなぜこうした考え方をとるのか。
市場関係者の答えをまとめると、そこには2つの理由があるようです。
1つは、円相場が1ドル=151円台と32年ぶりの円安水準を更新し、消費者物価指数の上昇率(生鮮食品を除く)も31年ぶりの水準となるなど、金融政策をとりまく環境が大きく変わる中で、日銀がいまの金融政策の枠組みを維持できなくなくなるという見方が出ていることです。
もう1つが海外の中央銀行が軒並みインフレの抑え込みに注力している中で、日銀だけが金融緩和を続けていることへの違和感です。
日本だけが例外であるはずはないと考え方が一部の投資家の間に根強く残っているとみられます。
市場はどう動くか
黒田総裁の
任期まであと5
か月。
それまでにどのような発言の“変化”があるのか。
そして市場はどう動くのか。
円相場や物価の動向をにらみながら、日銀と市場との神経戦は今後も続きそうです。
注目予定
来週には
アメリカで
中間選挙の
投開票が
行われます。
大きな争点になっている記録的なインフレについて、その論戦に注目が集まります。
また、10日には、アメリカの10月の消費者物価指数も発表されます。
日本では、日産やホンダ、東京エレクトロンやソフトバンクグループなど主要企業の決算が相次ぎます。
日本海側中心に雪 高速道路や国道の一部で予防的通行止め開始
上空の強い寒気や冬型の気圧配置の影響で北日本から西日本の日本海側を中心に雪が降り、各地で厳しい冷え込みとなっています。関越自動車道の上り線では雪のためトラックが動けなくなり、後続の車が一時200台滞留しました。中部地方整備局や中日本高速道路などは大雪による立往生を防ぐため、午後4時から高速道路や国道で予防的な通行止めを開始しました。
Source: NHK
Feb 18, 2025 17:02
米世論調査 トランプ大統領の権限拡大「あまりに危険だ」65%
アメリカのトランプ大統領が就任から相次いで大統領令に署名し、前政権からの大幅な政策転換をはかる中、トランプ氏の大統領としての権限を拡大することについて、最新の世論調査で回答者の65%が「あまりに危険だ」と懸念を示していることが明らかになりました。
Source: NHK
Feb 16, 2025 16:02
“ロシア大統領府がトランプ大統領報道控えるよう指示”
ロシアの独立系メディアは今月行われたプーチン大統領とアメリカのトランプ大統領との電話会談のあと、ロシア大統領府が、国営メディアなどに対し、トランプ大統領の名前を出すことを控え、プーチン大統領の強い指導力を強調するよう指示したと伝えました。
Source: NHK
Feb 16, 2025 07:02
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