ただ、
この日の
委員会の
答弁で、
黒田総裁は、「
現在の
経済・
物価情勢を
踏まえると、
金融緩和を
継続することで
我が国の
経済を
しっかりと
支えて
いくことが
適当だと
考えている。
低位で
安定している
長期金利や
短期金利を
引き上げて
いくことは
適切ではない」とも
述べています。
いまの金融緩和の枠組みを維持するというこれまでの考え方を強調した形ですが、市場が反応したのは、「イールド・カーブ・コントロールの柔軟化」というひと言。
これまでなかった発言の“変化”に該当する部分でした。
それでは国内の市場関係者はどう受けとめたのか。
10人に聞いてみましたが、全員が黒田総裁の任期中に金融政策の枠組みを変える可能性はないだろうと答えました。
2日の黒田総裁の発言は、「イールド・カーブ・コントロールの柔軟化」について、「2%の物価安定目標の実現が見通せるような状況になったとき」のことであって、それも「1つのオプション(選択肢)」であるとしており、柔軟化までのハードルがなお高いことを示しています。
「黒田総裁は当然のことを言ったまでで事実上、変えないと言っているようなものだ」と指摘する市場関係者もいました。
しかしこの発言が市場を動かしているのも事実です。
それはなぜなのか。
海外の投資家の認識は異なる?
その理由として、
国内の
市場関係者と
海外の
投資家との
間に
認識のギャップが
あることを
あげる人がいます。
大和証券の岩下真理マーケットエコノミストは、次のように話しています。
「
海外の
投資家と
話していると、
日銀が
金融政策を
変えると
思っている
人が
意外に
多い。
当面、
政策は
変わらないと
いくら説明しても
納得してくれない。
まるで価値観が
違う世界の
人と
話しているようだ」
また、あるメガバンクの幹部も、「海外に行くと、黒田総裁はいつ政策を変えるのかとよく聞かれる。海外の人たちの受け止めは日本とは異なるのかもしれない」と話していました。
13年ぶりの6週連続売り越し
海外の
投資家のこうした
見方は、
日本国債の
取り引きにも
反映されています。
財務省が11月4日に発表した対外・対内証券投資によると、海外勢は10月29日までに日本の中長期債を6週連続で売り越しています。
売り越しが6週以上続くのは2009年以来13年ぶりです。
日銀が政策の修正に迫られるのではないかという見方が海外の投資家を中心にじわりと広がっていることが背景にあります。
日銀が
政策を
修正すると
長期金利が
上昇し、
国債価格は
下落するだろう。
それを見越して日本国債を売っておく。
このように考える海外の投資家が増えていることは間違いないようです。
それでは海外の投資家はなぜこうした考え方をとるのか。
市場関係者の答えをまとめると、そこには2つの理由があるようです。
1つは、円相場が1ドル=151円台と32年ぶりの円安水準を更新し、消費者物価指数の上昇率(生鮮食品を除く)も31年ぶりの水準となるなど、金融政策をとりまく環境が大きく変わる中で、日銀がいまの金融政策の枠組みを維持できなくなくなるという見方が出ていることです。
もう1つが海外の中央銀行が軒並みインフレの抑え込みに注力している中で、日銀だけが金融緩和を続けていることへの違和感です。
日本だけが例外であるはずはないと考え方が一部の投資家の間に根強く残っているとみられます。
市場はどう動くか
黒田総裁の
任期まであと5
か月。
それまでにどのような発言の“変化”があるのか。
そして市場はどう動くのか。
円相場や物価の動向をにらみながら、日銀と市場との神経戦は今後も続きそうです。
注目予定
来週には
アメリカで
中間選挙の
投開票が
行われます。
大きな争点になっている記録的なインフレについて、その論戦に注目が集まります。
また、10日には、アメリカの10月の消費者物価指数も発表されます。
日本では、日産やホンダ、東京エレクトロンやソフトバンクグループなど主要企業の決算が相次ぎます。
最強レベル「海洋熱波」で異変が この夏も北日本で気温上昇か
海面水温が極端に高くなる「海洋熱波」。去年夏の北日本の記録的な暑さにつながったとみられ、専門家は「今も最強レベルで続いている」として、この夏も北日本で気温が上がると指摘しています。さらに、イカ、カツオ、ホヤなどにも異変が。「海洋熱波」のメカニズムと影響について取材しました。
Source: NHK
Jul 20, 2024 15:07
欧州委 首相がロシアなど訪問のハンガリーに対し対応措置か
EU=ヨーロッパ連合の執行機関ヨーロッパ委員会は、ハンガリーで開催される非公式の閣僚会議に、閣僚にあたる委員を派遣しないと明らかにしました。今月からEUの議長国を務めるハンガリーのオルバン首相が、ロシアや中国を相次いで訪れるなどウクライナ和平をめぐり独自の外交を展開していることに批判が出ていることを踏まえた措置とみられます。
Source: NHK
Jul 16, 2024 09:07
ロシアと北朝鮮の新条約 第三国から攻撃は相互支援 懸念強まる
24年ぶりに北朝鮮を訪問したロシアのプーチン大統領はキム・ジョンウン(金正恩)総書記と首脳会談を行い、第三国から攻撃があった場合には、相互に支援を行うなどとした新たな条約に署名しました。両国は軍事的な協力関係を一段と高めた形で、日本を含む各国で安全保障上の懸念がさらに強まるものとみられます。
Source: NHK
Jun 20, 2024 05:06
プーチン大統領が18日から北朝鮮訪問 軍事的連携強める狙いか
ロシアと北朝鮮は、プーチン大統領が18日から北朝鮮を訪問すると発表しました。プーチン大統領が北朝鮮を訪問するのは24年ぶりで、ウクライナ侵攻が長期化する中、キム・ジョンウン(金正恩)総書記との会談を通じ、軍事的な連携をいっそう強めたいねらいもあるとみられます。
Source: NHK
Jun 17, 2024 23:06
G7サミット【2日目】中国の過剰生産問題 AI活用など議論へ
イタリアで開かれているG7サミット=主要7か国首脳会議は2日目を迎え、中国によるEV=電気自動車などの過剰生産問題が焦点になる見通しのほか、AI=人工知能の活用や規制に関する議論も予定され、G7サミットで初めてローマ教皇が出席することになっています。
Source: NHK
Jun 14, 2024 18:06
G7サミット【1日目】開幕 ゼレンスキー大統領が一部参加へ
G7サミット=主要7か国首脳会議は、イタリアでさきほど、日本時間の夕方から始まりました。初日はウクライナ情勢などについて意見を交わし、制裁で凍結したロシア中央銀行の資産を活用したウクライナ支援で合意を目指すことにしています。
Source: NHK
Jun 13, 2024 18:06
32年前の「飯塚事件」で再審認めない決定 福岡地裁
32年前、福岡県飯塚市で小学生の女の子2人が殺害されたいわゆる「飯塚事件」で、すでに死刑が執行された元死刑囚の再審=裁判のやり直しについて、福岡地方裁判所は「弁護側が新たな証拠とした2つの証言は信用できない」として、再審を認めない決定をしました。
Source: NHK
Jun 5, 2024 12:06
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