複数の
中央省庁が
雇用する
障害者の
数を
水増ししていたとされる
問題で、10を
超える省庁で
水増しが
行われていた
疑いの
あることが
各省庁への
取材でわかりました。
中には、
糖尿病の
職員を
障害者として
数えていた
ケースもあったということで、
厚生労働省が
調査を
進めています。
企業や
行政機関は
一定の
割合以上の
障害者を
雇うことが
法律で
義務づけられていますが、
複数の
中央省庁で
雇用する
障害者の
数を
水増ししていた
疑いがあり、
厚生労働省がすべての
中央省庁を
対象に
調査を
進めています。
これまでのNHKの取材で、総務省と国税庁、経済産業省、国土交通省、環境省の5つの省庁で水増しが行われていた疑いがあることがわかっていますが、新たに法務省や外務省、財務省、文部科学省、農林水産省、防衛省の6つの省でも水増しを行っていた疑いがあることが厚生労働省や各省への取材でわかりました。
中には、障害者手帳のない糖尿病の職員を障害者として数えているケースもあったということです。
これまで各省は水増しの背景について、制度に対する理解不足で意図的なものではなかったとしていましたが、厚生労働省は水増しの詳しいいきさつや規模などについて調査を進め、近く結果を公表することにしています。