北海道で
震度7の
揺れを
観測した
地震から13
日で
1週間になりますが、1592
人が
避難を
余儀なくされており、
避難生活の
長期化による
影響が
懸念されています。
また、
道内の
電力需給は
引き続き
厳しく
政府などは
節電を
呼びかけています。
北海道のまとめによりますと、
今回の
地震で、12
日午後8時現在、
道内の
7つの
市と
町の
合わせて28の
避難所に1592
人が
避難しています。
このうち、震度7の揺れを観測した厚真町が最も多く991人、次いで安平町が234人、むかわ町が197人、札幌市が135人などとなっていて、朝晩の冷え込みが強まる中で避難生活の長期化による健康への影響が懸念されています。
また、胆振地方を震源とする地震が相次いでいて気象台は、揺れの強かった地域では、今後しばらくは、最大で震度7程度の揺れを伴う地震に十分、注意するよう呼びかけています。
また、北海道内の電力需給は引き続き厳しく、節電に頼らざるをえない状況が続いています。政府と北海道電力によりますと、12日午前8時台から午後8時台までの節電率は13.9%から20.2%で、電力需要が、安定的に供給できる353万キロワットを下回って推移したということです。
これを踏まえて、政府と北海道電力は北海道での計画停電について、13日と14日も実施する予定はないとしています。北海道電力が14日までに稼働する見通しを示している水力発電所が計画どおり動けば、供給力はいくぶん改善しますが、それでも地震前のピーク時の需要と比べると余力は少ない状況です。
また、地震後に再稼働させている各地の火力発電所は老朽化したものが多く、トラブルによる供給力の低下も懸念されています。このため、政府や北海道電力は今週中は20%を目標にした節電への協力を呼びかけることにしています。