自然災害により
発電所や
空港などの
重要インフラに
被害が
出るケースが
相次いでいることを
受けて
開かれた
関係閣僚会議で、
安倍総理大臣は、
重要インフラの
緊急点検を
行い、ことし11
月末をめどに
対策を
策定するよう
関係閣僚に
指示しました。
今月の
台風21
号で、
関西空港の
機能が
停止した
ほか、
北海道で
震度7の
揺れを
観測した
地震では、
道内最大の
火力発電所が
停止する
など、
自然災害で
重要インフラに
被害が
出るケースが
相次いでいることを
受けて、
政府は、
対策を
検討する
関係閣僚会議の
初会合を、21
日午前、
総理大臣官邸で
開きました。
この中で安倍総理大臣は「電力や空港など私たちの生活を支える重要なインフラがあらゆる災害に際して、その機能を維持できるよう全国で緊急に点検を行い、ことし11月末を目途に、強じん化のための対策を取りまとめる」と述べ、ことし11月末をめどに対策を策定するよう関係閣僚に対し指示しました。
また安倍総理大臣は、先月から今月にかけて本州に上陸した台風19号、20号、21号による、和歌山県や奈良県などの9市町村の被害について、復旧にかかる費用を政府が支援する「激甚災害」へ指定する見込みとなったことを明らかにしました。