不妊治療の
経済的な
負担軽減を
図るため、
厚生労働省は、
公的保険の
適用を
拡大するまでの
間、
現在の
助成制度を
拡充する
方針で、
対象と
なる年齢や
助成額などの
見直しを
進めることにしています。
不妊治療の
うち、
現在、
保険が
適用されているのは
治療の
初期段階の
一部だけで、
高額な
治療費が
かかる「
体外受精」
などの
高度な
治療は
原則、
自己負担となっています。
菅総理大臣は17日、田村厚生労働大臣と会談し、不妊治療の保険適用を拡大するよう早急に検討を進めるとともに、適用が拡大されるまでの間も負担軽減が図れるよう、現在の助成制度の大幅な拡充を指示しました。
これを受けて厚生労働省は、妻が43歳未満で、夫婦の所得が730万円未満の場合に、体外受精や顕微授精にかかる費用のうち、初回を除いて1回15万円、最大6回まで助成している現在の制度について、対象となる年齢のほか、助成額や回数などの見直しを進めることにしています。
そして、必要な経費を来年度予算案に盛り込むよう財務省に求めていく方針です。