菅総理大臣は、18
日午前、
武田総務大臣と
会談し、
携帯電話料金の
引き下げの
実現に
向けた
改革を
進めるよう
指示し、
武田大臣は
会談のあと、
記者団に対し「1
割程度の
引き下げでは
改革にならない」と
述べ、
携帯電話各社の
努力を
促す考えを
示しました。
菅総理大臣は、18
日午前、
総理大臣官邸で
武田総務大臣と
会談しました。
このあと武田総務大臣は、記者団に対し「携帯電話料金の引き下げやマイナンバーカードの管理システムを運営するJーLISの改革を力強く推し進めるよう指示があった。国民の生活と直結する問題なので、できるだけ早く結論を出すように、全力で臨んでいきたい」と述べました。
そのうえで、武田大臣は携帯電話料金の引き下げ幅について「1割程度では改革にならない。諸外国は、いろんな政策で健全な競争市場原理を導入しており、ドイツやフランスでは70%下げている。やればできる」と述べ、携帯電話各社の努力を促す考えを示しました。
さらに、武田大臣は「携帯電話事業者も設備投資などいろいろやってることは間違いなく、健全な経営をしてもらわないと意味がないので、しっかりとユーザー、事業者双方から意見を聞きながら、折衷点を見いだしたい」と述べました。