少子化対策の
一環として
行われている
新婚夫婦の
家賃などを
補助する
事業について、
内閣府は、
来年度から、
年齢や
年収の
要件を
緩和して
対象を
拡大するとともに、
補助額の
上限も
これまでの
倍にあたる60
万円に
引き上げる方向で
調整を
進めています。
内閣府は、
若い世代が
経済的な
理由で
結婚や
出産を
諦めるケースを
減らそうと、
新婚夫婦が
新たな
生活を
スタートさせる
際の
費用の
一部を
支援する
取り組みを
行っています。
具体的には、ともに34歳以下で、世帯の年収が480万円未満などの条件を満たす夫婦を対象に、結婚に伴う新居への引っ越しの費用や家賃などについて、30万円を上限に補助します。
この事業をさらに充実させるため、内閣府は、来年度から、要件となる年齢を39歳以下に、世帯の年収を540万円未満に緩和して対象を拡大するとともに、補助額の上限もこれまでの倍にあたる60万円に引き上げる方向で調整を進めています。
このほか、内閣府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、自治体が行うオンラインでの子育て相談なども支援する方針で、必要な経費を来年度予算案の概算要求に盛り込むことにしています。