学校現場における
新型コロナウイルスの
影響を
教職員の
組合が
調査したところ、
不登校が
増加した
学校が23%、
感染を
防ぐため
登校しない
子どもがいる
学校は15%に
上り、
子どもたちの
学びへの
影響が
浮き彫りになっています。
調査は、日本教職員組合が夏休み明けの8月末から先月中旬にかけて行ったもので、全国の小中学校や高校、それに特別支援学校など1152校について回答を得ました。
この中で、夏休み明けに不登校や保健室に登校する子どもが増えたか聞いたところ、小学校で20%、中学校で24%、高校で28%などと、全体では23%が「増えた」と答えました。
また、感染予防のために子どもを登校させない保護者が「いる」と回答したのは、小学校で14%、中学校で16%、高校で11%、特別支援学校では25%で、全体では15%となりました。
具体的には「感染によるリスクが高い家族がいる生徒が医師に外出自粛を指示された」というケースがあったほか、対応については、放課後の個別補習や、家庭訪問をして玄関先で距離を取りながら健康確認をしているといった例が寄せられました。
調査をした担当者は「感染を恐れて学校に通えない子どもが思った以上におり、オンライン教育の環境も十分ではない中、学びや学校とのつながりをどう保障していくか考える必要がある」と話していました。